リーガルテックNews Pickup 7月15日版

消費者団体が化粧品販売会社を提訴、定期購入商法規制について

https://www.corporate-legal.jp/news/4887

定期購入契約であるにもかかわらず「お試し」を装った広告で消費者を誤認させているとして、適格消費者団体が化粧品販売会社「CRAVE ARKS」（東京都）を提訴していたことがわかりました。同社へは既に改善を求めたが改善はなされなかったとのことです。今回は特定商取引法での規制が強化された定期購入契約について見直していきます。

コスモ石油など3社が検査不正　ガソリンなど18品目

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1363B0T10C22A7000000/

コスモエネルギーホールディングス（HD）は13日、子会社のコスモ石油など3社がガソリンや重油など18品目の品質検査で不正行為をしていたと発表した。判明している限りでは1995年から不正があった。検査回数が不十分だったり、検査マニュアルが法令に適合していなかったりした。コスモHDは出荷済みの製品の品質に影響はないとして、製品の販売を続ける。

なぜ、在庫不足に？　スシロー「おとり広告」で報告書　AIの予測外れる

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2207/08/news189.html

すしの在庫が実際はないのに販売しているかのように宣伝したとして、消費者庁から景品表示法違反（おとり広告）で措置命令を受けた大手回転寿司チェーンのスシロー（運営：あきんどスシロー）は7月8日、監査委員がまとめた調査報告書を公表した。

短時間勤務制度とは？対象者や必要な措置、メリット、導入手順を解説

https://smbiz.asahi.com/article/14660070

育児・介護休業法における短時間勤務制度は、従業員が希望した場合適用することが義務付けられています。改正施行で注目されている育児・介護休業法、育児する従業員が「短時間勤務」を希望したときの準備はできていますか？本記事では、社会保険労務士が制度の解説と手順、導入事例をご紹介します。

サンドラッグ 1万9057人分の顧客情報流出か不正アクセス受け

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220712/k10013714161000.html

ドラッグストア大手の「サンドラッグ」はオンラインショッピングなどのサイトが不正アクセスを受け、およそ1万9000人分の顧客情報が流出した可能性があると発表しました。

中国当局、テンセントやアリババに罰金　独禁法違反で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1014O0Q2A710C2000000/

中国の規制当局は10日、過去のM&A（合併・買収）などの際に当局への申請がなかったことが独占禁止法違反にあたるとして、ネット大手の騰訊控股（テンセント）やアリババ集団などに罰金を科すことを決めたと発表した。

宿泊予約サイトがうたう「最安値」、その水面下で起きていたコト

https://nordot.app/918099520104267776

「今すぐ検索！世界最大の予約サイト」「人気の宿も格安料金で予約！」。旅行や出張で外泊することになった時、宿泊先をインターネット検索すれば、無数の予約サイトがさまざまな宣伝文を伴って表示される。中には「最安値」をうたうサイトもあるが、この言葉の水面下では、圧倒的な力で旅行産業の構造を変えていくデジタル・プラットフォーマー（ＤＰＦ）と、対応に振り回される宿泊業者、そして規制を試みる公正取引委員会の姿があった。業界の構造はどう変化したのか。３者の動きを追った。

次世代全固体電池の特許件数、日本勢が3位まで独占

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d34c9481808a20a3f95f8396eb79059ff46e608

次世代の電池とされる「全固体電池」の特許ランキングでトヨタを筆頭とする日本企業とサムスン・LG・現代自動車など韓国企業がトップ10を二分していることが分かった。

JASRAC徴収額が過去2番目の高さ、「儲けすぎ」批判は的外れ？

https://biz-journal.jp/2022/07/post_306042.html

日本の音楽著作物の利用を管理する一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）。イベントやビジネスで音楽著作物を利用する際には大半の場合、JASRACに著作権使用料を支払う必要があるが、その強硬的な徴収の態度に批判の声が上がることもたびたびあった。特に2017年に、JASRACが音楽教室からも著作物使用料を徴収する方針を示したことは議論を呼んだ。

３秒で音声通訳も、ＡＩで精度高まる多言語翻訳

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220713-OYT1T50251/

世界中の人たちと言葉の壁を感じずに会話を楽しみたい――。一昔前では夢のようだった話が、人工知能（ＡＩ）を活用した多言語翻訳の技術向上によって現実のものとなりつつある。米グーグルを筆頭に海外勢が開発で先行する中、日本勢も追い上げを図っている。

暗号通貨が暴落しても「アート系NFT」は堅調、最新レポート

https://forbesjapan.com/articles/detail/48905/1/1/1

ブロックチェーンの分析会社Nansenの最新レポートによると、暗号通貨市場が低迷する中でも、NFT市場には6月に買い手が戻ってきたという。これは、デジタルアートの所有が暗号通貨にはない高揚感を人々に与えていることを示している。

監査業務は代替困難、理研が明らかにしたＡＩ時代の会計士の価値

https://newswitch.jp/p/32930

将来、コンピューターに仕事を代替される確率は９８％―。２０１３年の英オックスフォード大学の研究論文では証券会社や保険会社の事務員と共に会計士が将来仕事を失うと推計された。これを機に日本では学生の会計士離れ、国内監査法人での人手不足に拍車がかかった。ただ英論文はデータ取得や研究デザインに問題が指摘されている。そこで理化学研究所と日本公認会計士協会はより精緻に代替可能性を検証した。結果、代替可能性は大幅に低下した。