リーガルテックNews Pickup 3月4日版

“企業の成長か、個人投資家の保護か”IPO論争の決着は？

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220302/k10013509301000.html

“日本では新規株式公開＝IPOの価格が低く抑えられているため、新興企業の成長を妨げているのではないか”去年、政府の成長戦略会議が投げかけた、この論争。以前のビジネス特集でも伝えましたが、公正取引委員会も加わって激論が交わされました。果たして決着はついたのでしょうか？

中小企業で内部通報窓口（ヘルプライン）を導入するメリット

https://www.takumi-corporate-law.com/column/20220301/

公益通報者保護法が改正され、2022年6月に施行されます。公益通報者保護法は内部告発を行った労働者を保護する法律で、企業の不祥事を早期に発見して是正し、被害を防止することを目的としています。今回は中小企業において内部通報窓口（ヘルプライン）を導入する意義について解説いたします。

警備会社は初独禁法違反で排除措置命令公取委

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6004693.html

国などが発注する警備業務の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、「北関東綜合警備保障」など警備会社6社に独占禁止法に基づく排除措置命令を行ったと発表しました。公正取引委員会が警備会社に対して行政処分を行ったのは初めてです。

下請法とは？基本と違反時の罰則について詳しく解説！

https://www.authense.jp/komon/blog/2068/

下請法は、発注者である親事業者と下請事業者との取引を公正なものとするための法律です。この下請法について詳しく解説します。下請法では親事業者に対して、義務や禁止事項が定められており、違反した場合には公表や、罰金などのペナルティが科されます。

なぜ「アサリ偽装」は逮捕されず、「ワカメ偽装」は逮捕されたのか

https://diamond.jp/articles/-/297226

中国産などの大量の輸入アサリが熊本県産と偽装された問題は、多くのメディアで大々的に取り上げられている。だが、2月20日現在、誰一人逮捕されていない。一方15日には、外国産ワカメを鳴門産と偽装していた疑いで、食品表示法及び不正競争防止法違反として、静岡県の水産会社の社長含め3人の容疑者が逮捕されている。これだけ世間を騒がせ、しかも消費者の不安や怒りが高まっているのに、どうしてアサリ偽装は、誰も逮捕されないのか。

改正個人情報保護法の対応ポイント～第3回個人データの越境移転に関して企業が対応すべき事項とは～

https://www.abeam.com/jp/ja/topics/insights/abeamsecurity_03

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（2020年6月公布）の全面施行が2022年4月1日に迫っている。個人情報を扱うすべての事業者が対象になるため、対応を進めている企業も多いのではないだろうか。第3回では、個人データの越境移転に関して企業が対応すべき点を解説する。

日本生命でも最大約1.5万件のカード情報流出か　メタップス不正アクセス問題の影響で

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/28/news188.html

メタップスペイメントの不正アクセス問題に関連して、日本生命保険は2月28日、19人分のユーザー情報の漏えいを確認した他、最大で約1万5000人分のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。日本生命は未払込保険料などをオンラインで払い込むサービスにメタップスペイメントの決済基盤を利用している。