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[判例]

特許審決公報 訂正2013−390113(P2013−390113/J4) 平成25年9月24日 【デジタルタコグラフ】
する労働遵守判定装置と、前記労働遵守判定装置で判定した判定結果や前記労働状態算出装置の労働状態データを記録する記憶装置と、前記デジタルタコグラフ本体に接続され、この労働遵守判定装置により に接続された前記労働状態算出装置で算出した労働状態データより運送業者の車両の運転者の労働条件が労働で定める条件を満たしているか判定する労働遵守判定装置と、前記労働遵守判定装置で判定した 労働状態が労働を遵守しているかを労働判定装置9に判定させる装置である。
最高裁判所第二小法廷 平成25(受)2430 平成27年6月8日
休業補償給付を受けている労働者については何ら触れていないこと等からすると,労働の文言上,労災保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付を受けている労働者が労働81条にいう同法75条の規定によって の創設等を目的として制定され,業務上の疾病などに対する使用者の補償義務を定める労働と同日に公布,施行されている。 上記のような労災保険法の制定の目的並びに業務災害に対する補償に係る労働及び労災保険法の規定の内容等に鑑みると,業務災害に関する労災保険制度は,労働により使用者が負う災害補償義務の存在を前提として
東京高等裁判所  第七刑事部 昭和25(う)4384 昭和26年12月24日
しかし、労働第六条は、その見出しにもあるようにいわゆる中間搾取を禁止しようとするもので、その違反は直接労働者の利益を害するものとしていわば自然犯的性質を多分に帯びているのに対し、 、また後者に違反する行為のうちでも、たとえば労働の適用を受けない家事使用人の職業紹介を行う事業とか営利を目的としない実費職業紹介を行う事業のごときは、労働第六条には違反しないのである。 しからば原判決が被告人の原判示所為を一個の行為で右職業安定法及び労働の二個の法条違反の罪名にあたるものとしたのは正当であつて、職業安定法第三十二条第一項は労働第六条の特別法であるから前者の違反
福岡高等裁判所 昭和50(ネ)148 昭和53年9月13日
従来から労働上の労働者である控訴人ら委託検針員に対し、労働の適用を故意に拒否し、有給休暇を与えず、時間外賃金を支払わず或は労災保険に加入させない等数々の労働違反、脱法行為を敢てしてきたものであるから 然しながら、労働上制裁に関する就業規則が作成、届出られてない場合において、使用者と労働者が個々の労働契約の締結に当り、解雇事由のみを合意したからといつて、当該合意が、労働所定の基準に達しない 従つて、同契約第八条が労働上無効である旨の控訴人の主張は、控訴人が労働上の労働者であるか否かを吟味するまでもなく、主張自体失当であり、採用できない。
横浜地方裁判所 昭和42(ワ)1931 昭和46年1月30日
労働は、労働条件に関する国家的規制の基本法たる性格を有するものであり、災害補償制度について言えば、労働の各規定を労働者にとつて具体的現実的に保障するため労災保険法が設けられたものである。 従つて、労働第七九条の保障を労災保険法の改正によつて否定することはできない。労働第八四条の改正も被告会社の主張する趣旨ではない。 2 ひるがえつて、労働との関係をみると、労働労働者保護法の基本法であり、労災保険法は、昭和四〇年の改正前までは、労働の災害補償義務を担保する一種の責任保険としての性格をになつた法律であつた
札幌高等裁判所  第三部 昭和28(う)367 昭和28年11月10日
下級裁裁判例 昭和28年11月10日 昭和28(う)367 労働違反被告事件 19531110 札幌高等裁判所  第三部 主 文 被告人Aの本件控訴は棄却する。 同第二点(被告人会社に対する事実誤認及び法令の適用の誤)について、 被告人Aが労働第十条にいわゆる使用者に該当し且つ労働者に対し労働を強制したものであることは前段説示のとおりであるが、原判決は「被告人 の代理人、使用人その他の従業者であつたか否かの点については何ら確定するところなく漫然と労働第百二十一条にあたるものとして同条の罪に問擬しているのである。
最高裁判所第一小法廷 昭和38(オ)1080 昭和41年12月8日
論旨は、本件日直手当請求権が二年の短期時効によつて消滅したとする原審の判断は地方公務員法五八条、労働一一五条、会計法三〇条の解釈適用を誤つたものである、という。 五八条二項、三項、労働一一二条参照)、地方公共団体の職員の日直手当は、職員の時間外労働の対償たる性質を有するものであるから、労働にいう賃金であると解すべきであり (労働一一条参照)、労働一一五条 そして、前記地方公務員法五八条二項は、地方公共団体の職員に関しては、右労働一一五条の適用を除外していないのであるから、地方公共団体の職員の日直手当請求権は、いわゆる公法上の金銭債権ではあるが、右労働一一五条
最高裁判所第二小法廷 昭和41(さ)9 昭和41年10月21日
最高裁判例 昭和41年10月21日 昭和41(さ)9 労働違反 19661021 最高裁判所第二小法廷 主 文 原略式命令を破棄する。 被告人を罰金五、〇〇〇円に処する。 理 由 被告人に対する労働違反被告事件(宇和島簡裁昭和四〇年(い)第三四号)につき、宇和島簡易裁判所が昭和四〇年二月一五日付の略式命令により、被告人の労働違反の事実を認定して、被告人を罰金二 原略式命令によつて確定された労働違反の事実に法令を適用すると、右事実は労働四九条、一一九条、労働安全衛生規則四四条の二、一五二条の二に該当するから、所定刑中罰金刑を選択し、その金額範囲内で被告人
最高裁判所第二小法廷 昭和36(オ)189 昭和37年7月20日
従つて、これをもつて労働二六条に関する前記解釈を左右するに足る資料とはなしえない、といわなければならない。 次に論旨は、本件のごとき解雇の場合には労働二六条の適用がない、と主張する。 しかし、労働二六条は、民法五三六条二項の特別規定であつて、労働者の労務の履行の提供を要せずして使用者に反対給付の責任を認めているものと解すべきであるから、休業と解雇とではその期間内に労働者が他の職 につく自由の点において異なるところがあるとして、解雇の場合に労働二六条の適用を否定せんとする論旨は、その理由がない。
東京地方裁判所 平成26(ワ)26409 平成28年4月21日
,本件において,労働37条違反の問題は生じない。 また,被告賃金規則は,被告における最大の労働組合であるn労働組合との再三にわたる協議の結果,合意に至った合理的な規則であり,労働監督署から労働37条違反の指摘を受けたこともなく,乗務員にも周知 オ そこで,本件において,被告賃金規則のもとで,歩合給(1)について労働37条の趣旨に沿った割増賃金が支払われるのかどうかについてみるに,前提事実(5)のとおり,労働施行規則19条1項6号によれば
最高裁判所第一小法廷 昭和44(行ツ)26 昭和47年4月6日
おもうに、労働三七条が、例外的に許容された時間外労働に対して割増賃金の支払を義務づけているのは、それによつて、労働時間制の原則の維持を図るとともに、過重な労働に対する労働者への補償を行なおうとするものであると しかし、被上告人ら公立学校の教職員は、一般職の地方公務員として、地方公務員法五八条の定める例外を除いて労働の適用を受けるのであり(教育公務員特例法三条、地方公務員法三条二、三項、四条一項参照)、労働三七条 しかし、労働条件の基準を定める労働の規定が強行法規であることは、同法一三条の規定によつて明らかである。
最高裁判所第三小法廷 平成27(受)1998 平成29年2月28日
(1)ア 労働37条は,時間外,休日及び深夜の割増賃金の支払義務を定めているところ,割増賃金の算定方法は,同条並びに政令及び厚生労働省令(以下,これらの規定を「労働37条等」という。) もっとも,同条は,労働37条等に定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまり,使用者に対し,労働契約における割増賃金の定めを労働37条等に定められた そして,使用者が,労働者に対し,時間外労働等の対価として労働37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するには,労働契約における賃金の定めにつき,それが通常の労働時間の賃金に当
長崎地方裁判所 昭和60(ワ)316 昭和62年11月27日
労働上の労働時間における労働に対し賃金が支払われなくてはならず、無報酬の労働を義務付けることはできない)並びに労働一三条後段のいわゆる無効部分の補充規定から見ても当然である。 勿論、労働に反しない限り始業の起算点をどの時点に定めるかは労使の合意により自由に定めることができ、労働上、労務の提供と目されない入門時ないし労働者に義務付けされていない単なる準備行為の開始時 のとおり右行為に要する時間は労働上の労働時間にあたり、その時間を就業規則で一日の労働時間から除外すると、原告らの労働時間は労働三二条一項の規定する一日八時間の制限を超過することになるから、就業規則
東京地方裁判所 平成17(レ)183 平成17年9月26日
した場合に支払われる通常の賃金の算定方法を定めた労働39条6項本文,同法施行規則25条6項に違反する。 いを禁じた労働附則136条ないし公序良俗に違反する。 なお,証拠(乙5)によれば,三鷹労働監督署の労働監督官aは,平成15年6月25日,被控訴人に対し,同社が有給休暇を取得した労働者の賞与算定に当たり,不利益な取扱いをしており,これが労働附則
最高裁判所第三小法廷 昭和46(行ツ)84 昭和47年12月26日
しかし、被上告人ら公立学校の教職員は、一般職の地方公務員として、地方公務員法五八条の定める例外を除いて労働の適用を受けるのであり(教育公務員特例法三条、地方公務員法三条二、三項、四条一項参照)、労働三七条 ところで、労働三七条が、例外的に許容された時間外労働に対して割増賃金の支払を義務づけているのは、それによつて、労働時間制の原則の維持を図るとともに、過重な労働に対する労働者への補償を行なおうとするものであると しかし、労働条件の基準を定める労働の規定が強行法規であることは、同法一三条の規定によつて明らかである。
最高裁判所第一小法廷 平成19(あ)1951 平成21年7月16日
最高裁判例 平成21年7月16日 平成19(あ)1951 道路交通法違反,労働違反被告事件 20090716 最高裁判所第一小法廷 主 文原判決を破棄する。本件を大阪高等裁判所に差し戻す。 しかし,労働に月単位の時間外労働の規制違反の規定はないこと,起訴状には罰条として週単位の時間外労働を規制している労働32条1項が記載されていることを合理的に解釈すると,週単位の時間外労働の規制違反 1 労働32条1項は,「使用者は,労働者に,休憩時間を除き1週間について40時間を超えて,労働させてはならない。」と規定し,その違反に対し同法119条1号が罰則を定めている。
名古屋地方裁判所  民事第9部 平成18(行ウ)38 平成20年3月12日
(ア) I社に係る労働違反についてI社は,平成14年6月6日,名古屋西労働監督署長から,労働15条1項,32条1項及び89条違反について監督指導を受け是正勧告(以下「本件是正勧告」という (ア) 原告は,I社の労働違反の程度は軽微であると主張するが,そもそもI社が違反した労働15条1項,32条1項及び89条は,いずれも罰則をもって担保されている使用者に課された法令上の義務であり (エ) 原告は,労働違反の反社会性の程度は,刑法及び租税法違反とは明らかに異なると主張するが,そもそもその主張の根拠が不明な上,労働は,労働条件の最低基準や使用者が遵守すべき職場規範を設定する
最高裁判所第三小法廷 平成2(行ツ)45 平成5年2月16日
)、本件被災者らの疾病が、労働者災害補償保険法による保険給付の対象となるといえるためには、右疾病が、労働による災害補償の対象となるものでなければならない。 所論は、労働に基づく使用者の災害補償責任は、使用者が労働契約に基づき労働者をその支配下に置き労務の提供をさせる過程において、労働者が負傷し又は疾病にかかるなどした場合に、使用者にその損失を補てんさせる の救済を図るという見地から、労働の施行前に従事した業務に起因して同法施行後に発病した場合をも同法の適用対象とすることが許されないとすべき理由はない。
最高裁判所第三小法廷 平成2(行ツ)45 平成5年2月16日
)、本件被災者らの疾病が、労働者災害補償保険法による保険給付の対象となるといえるためには、右疾病が、労働による災害補償の対象となるものでなければならない。 所論は、労働に基づく使用者の災害補償責任は、使用者が労働契約に基づき労働者をその支配下に置き労務の提供をさせる過程において、労働者が負傷し又は疾病にかかるなどした場合に、使用者にその損失を補てんさせる の救済を図るという見地から、労働の施行前に従事した業務に起因して同法施行後に発病した場合をも同法の適用対象とすることが許されないとすべき理由はない。
仙台高等裁判所  第一民事部 昭和27(ネ)139 昭和27年11月21日
即ち、労働第七十九条、第八十条所定の労働者の遺族又はこれに準ずる者に対する使用者の遺族補償及び葬祭料等の災害補償義務は、労働者が死亡することにより当然発生するのではなく、労働監督署長が、労働者 蓋し、使用者が右の審査の結果及びその勧告に従わない場合には、労働監督署長によつて告発せられ、労働第百十九条によつて処罰されるのであつて、若し、右審査の結果が使用者に何等義務を課するものでないならば 使用者が労働第百十九条により処罰されるのは、労働監督署長或は労働者災害補償審査会の審査又は仲裁の結果に従わないためではなく、右審査又は仲裁の有無に拘らず、労働者が業務上死亡したという事実に基き