[判例]

東京地方裁判所 平成21(ワ)40515等 平成25年7月9日

（甲１６９の１，１７３，１９４，１９５の２及び５） イ 原告任天堂を除く原告らは，原告任天堂のライセンスを受けて，ＤＳカードを販売してきた。 と記載して原告任天堂を挑発したりした。 (6) 争点⑤（原告任天堂が受けた損害の額）について ア ＤＳプログラムのダウンロード数から推計する方法について 原告任天堂は，ＤＳ用マジコンの販売業者がＤＳ用マジコンを譲渡したことにより，原告任天堂が

名古屋高等裁判所 平成10(ネ)766 平成13年11月28日

任天堂も被控訴人がこの技術を使用して格闘ゲームを開発するよう強く期待しており，平成９年４月７日，任天堂のＭが直接カプコンへ赴くという力の入れようであった。 任天堂はコンピューターゲーム業界において冠たる地位を占めていることは公知の事実であり，任天堂との取引を行うことができること自体が被控訴人のソフト開発のレベルの高さを物語るが，そのような任天堂が被控訴人の 結局，被控訴人は，任天堂に対して，本件ゲームソフトの開発を中断せざるを得ないという失態を犯すことになったのであるが，現在でも被控訴人が任天堂との取引を継続するどころか，任天堂の最新鋭機であるゲームキューブ

商標審決公報 平成11年審判第8021号 平成13年9月20日

平成１１年審判第８０２１号 平成１１年５月１０日（１９９９．５．１０） 平成１３年１１月９日（２００１．１１．９） Ｔ１８　　．１５　−Ｚ　　（Ｚ０９１６２８） 任天堂株式会社 （３）甲第１号証の３では、日経新聞の「任天堂、１３％増益に」「今期見通し　ゲーム機輸出拡大で」と題された本文中、「ＮＩＮＴＥＮＤＯ６４（Ｎ６４）」と記載されている。 （５）甲第１号証の５では、日刊工業新聞の「ゲームマガジン創刊」と題された記事の本文中「任天堂の『Ｎ６４』など・・・」の記載がある。

東京地方裁判所 平成13(ワ)15594 平成14年11月14日

(エ) 原告任天堂が第三者との商品化ライセンス契約より収受する全ての許諾料は，上記(イ)の合意によりその全ての許諾権限を包括的に原告任天堂に委ねているため，原告任天堂が収受する許諾料の所有権は原始的に原告任天堂 (エ) 原告任天堂が第三者との商品化ライセンス契約より収受する全ての許諾料は，上記(イ)の合意によりその全ての許諾権限を包括的に原告任天堂に委ねているため，原告任天堂が収受する許諾料の所有権は原始的に原告任天堂 (エ) 原告任天堂が第三者との商品化ライセンス契約より収受する全ての許諾料は，上記(イ)の合意によりその全ての許諾権限を包括的に原告任天堂に委ねているため，原告任天堂が収受する許諾料の所有権は原始的に原告任天堂

商標決定公報 平成11年異議第90626号 平成11年9月16日

１１年異議第９０６２６号 平成１１年５月６日（１９９９．５．６） 平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０） Ｔ１６５１．０１　−Ｘ　　（Ｚ０５） １ 任天堂株式会社 京都府京都市東山区福稲上高松町６０番地 株式会社クリーチャーズ 東京都千代田区神田須田町１−２２　任天堂神田ビル７階 株式会社ゲームフリーク 東京都世田谷区北沢１丁目４０番６号　カシワサード５階 門林　弘隆 任天堂株式会社 京都府京都市東山区福稲上高松町６０番地

名古屋高等裁判所 　刑事第２部 平成24(う)125 平成25年1月29日

は，いずれも任天堂が正規に流通に置いた真正なＷｉｉ（以下「真正品」という。） ア Ｗｉｉは，任天堂が製造・販売する家庭用ゲーム機であるが，その本体内部の書換え可能な内蔵メモリの特定の番地にファームウエアと呼ばれるプログラムがインストールされている。 は，任天堂であると識別し得ないし，前示の意味における商標の品質保証機能が損なわれていることは同じであるから，上記評価の結論を左右しない。

商標審決公報 取消2016−300753（Ｔ2016−300753／Ｊ2） 平成29年6月20日

ウェブサイト 任天堂株式会社（以下「任天堂」という。）の運営するウェブサイト「桃太郎電鉄２０１７たちあがれ日本！！」において、商標「桃鉄」が表示されている。 したがって任天堂は本件商標の通常使用権者に該当する。 これにより、被請求人が任天堂に「桃鉄」の使用を許諾していることは明らかである。

商標審決公報 平成11年審判第13075号 平成12年3月28日

平成１１年審判第１３０７５号 平成１１年８月９日（１９９９．８．９） 平成１２年４月１９日（２０００．４．１９） Ｔ１８　　．２６２−ＷＹ　（Ｚ０９１６２８） 任天堂株式会社 ゲームフリーク 東京都世田谷区北沢１丁目４０番６号 カシワサード５階 門林　弘隆 株式会社クリーチャーズ 東京都千代田区神田須田町１―２２ 任天堂神田

大阪地方裁判所 平成10(ワ)1743 平成11年11月18日

は、全国高等学校野球選手権大会（いわゆる甲子園大会）を題材とした任天堂株式会社（以下「任天堂」という。） ６ 被告は、ゲームソフト「甲子園３」を、平成六年五月三一日に任天堂に対し、五万三五〇〇本発注した。 その後、被告は、任天堂に対し、「甲子園４」を同年八月に五一〇〇本、同年九月に二〇〇〇本発注して販売した。

平成14(行ケ)478 平成15年6月18日 【画像処理装置】

．１８） 平成１５年６月１１日（２００３．６．１１） 原告 株式会社リコー 東京都大田区中馬込１丁目３番６号 原告 任天堂株式会社 一夫 田中　英夫 鈴木　修 岡本　義則 株式会社リコー 東京都大田区中馬込１丁目３番６号 任天堂株式会社

東京地方裁判所 平成18(ワ)22172 平成19年9月11日

( ) イ号物件3被告は，別紙物件説明書記載の振動型軸方向空隙型電動機（以下「イ号物件」という ）を訴外任天堂株式会社（以下「任天堂」という ）に対して。 。販売した。 すなわち，被告がイ号物件を販売した先は任天堂のみであるが，被告が納入を提案したイ号物件のみが任天堂の規格に合格したのであり，原告両名の製造にかかるコイン型振動モーターは，その性能が任天堂の要求する製品仕様 したがって，仮に被告がイ号物件を任天堂に納入しなかったとしても，任天堂は原告両名のモーターを採用することはできなかった。

東京地方裁判所 平成4(ワ)2085 平成6年2月18日

の見出し「ソニーのＣＤ―ＲＯＭゲーム機―任天堂との互換機棚上げ 別規格含め再検討―」という部分の（二） 一行目の「ソニーは任天堂の製品と互換性のあるＣＤ―ＲＯＭゲーム機の販売を無期延期することを決めた。 という部分は、原告記事七行目ないし八行目の「ソニーは９０年１月に任天堂とゲーム機分野で提携、任天堂製の一六ビットゲーム機「スーパーファミコン」とＣＤ―ＲＯＭプレーヤーを一体化した装置を開発・販売する契約 ソニーは９０年１月に任天堂とゲーム機分野で提携，任天堂製の１６ビットゲーム機「スーパーファミコン」とＣＤ―ＲＯＭプレーヤーを一体化した装置を開発・販売する契約を結んだ。

商標審決公報 不服2003−5406（Ｔ2003−5406／Ｊ1） 平成15年10月15日

さらに、近年においては、例えば、２００２年１月１１日付け「読売新聞（大阪朝刊）」の１０頁に「任天堂新戦力は『どうぶつの森』ポストポケモン、ほのぼのゲーム　カード発売」の見出しの下に「任天堂は１０日、・・・ と、また、２００１年３月１６日付け「読売新聞（東京夕刊）」の５頁に「進化する携帯ゲーム機　家庭機の低迷しり目に販売好調」の見出しの下に「任天堂『ゲームボーイアドバンス』処理能力パソコン並みカードゲームとも テレビゲーム需要を引っ張ってきた任天堂のポケットモンスターの人気が一段落したのも要因だ』と見ている。」と記載されていることからも窺うことができるところである。

商標審決公報 平成9年審判第15156号 平成13年2月19日

以下、同様）「熱血硬派くにおくん」シリーズの「ダウンタウン（下町）熱血物語」として、日本国及び海外を含めて、大阪上場会社の任天堂株式会社等と提携して、多量に製造・販売しているし、その前年の昭和５９年（１９８４ 、被請求人が開発したファミコン「ゲームボーイ」（この商標は、任天堂が有しているものである。）「熱血シリ−ズソフト」の販売数は、約１０００万本にも達しているものである。 そのため、昭和６３年当時、被請求人の開発したファミコン「ゲームボーイ」の「熱血シリーズソフト」は、任天堂ファミコンソフトの中で必ず、ベスト１０にランキングされ、各ソフト発売本数も５０万本以上の出荷を記録

特許判定公報 判定2009−600033（Ｐ2009−600033／Ｊ6） 平成21年11月18日 【ゲーム操作装置、ゲーム操作システム、およびゲームシステム】

Ｐ２００９−６０００３３／Ｊ６） 平成２１年８月３１日（２００９．８．３１） 平成２１年１１月３０日（２００９．１１．３０） Ｐ１２　　．０　　−ＹＡ　（Ａ６３Ｆ） 任天堂 と共にコントローラの写真が掲載され、コントローラ上の「ＮＹｋｏ」の文字及びボタンの種類（形態）と配置は、甲第３−１号証の写真のコントローラと同じであること、及び、甲第２号証の書面の写しの左欄第１行に「任天堂 ここで、イ号物件の（ｉ）の「すべてのWiiソフトウェアに完全対応」における「Wii」は、判定請求人である任天堂株式会社が開発したゲームシステムであり、「Wii」においては、操作データ、センサデータ、および

東京地方裁判所 平成20(ワ)20886等 平成21年2月27日

(ｲ) 原告任天堂以外の原告ら(本判決で単に「原告ら」という場合，原告任天，堂及び参加人(１５－２)を含み，脱退原告(１５－１)を含まない。) は，いずれもゲームソフトウェアの制作等を目的とする会社であり，原告任天堂との間でライセンス契約を締結して，ＤＳカードを製造，販売している。 「(1) ゲームマシンは，日本の３社，ソニー・コンピュータエンタテイメント(ＳＣＥ)，セガ・エンタープライゼズ，任天堂が世界市場で大きなシェアを占めているが，任天堂は独自形状のＲＯＭカートリッジ，ソニー

特許審決公報 不服2001−16852（Ｐ2001−16852／Ｊ1） 平成18年2月13日 【バーコード読取用カートリッジ】

（第１欄第４９〜６４行） 「第１ａ、１ｂ、１ｃ図に全体として図示したインターフェーシング装置は、浅いケーシング１を有し、このケーシングの一端２は、コンピューターゲームコンソール例えば周知の任天堂 ５．相違点についての検討 （１）相違点１について 引用文献１第３欄第５２行〜第５３行には「コンピューターゲームコンソール例えば周知の任天堂コンソール」と記載されている。 そして、本願出願当時において、任天堂コンソールとして、ゲーム内容を表示するための表示パネルと遊戯者の操作を入力する操作ボタンとが表面に設けられ、前記表面の上辺にゲームカートリッジ用コネクタが設けられたポータブルゲーム

特許審決公報 無効2002−35223（Ｐ2002−35223／Ｊ3） 平成15年4月21日 【ゲーム装置】

２　具体的理由の要点 （１）証拠の説明（主要なもの） 甲第１号証の１（兼「検甲第１号証」）：ゲームＲＯＭカセット「ジョイメカファイト」（任天堂製ファミリーコンピュータ用） よって，甲第１号証の１であるゲームＲＯＭカセット「ジョイメカファイト」（任天堂製ファミリーコンピュータ用）を，甲第１号証の１の写しに示された画面及び甲第２号証である取扱説明書に示された画面が記録された範囲 （２）甲第１号証の１の写し これは，甲第１号証であるゲームＲＯＭカセット「ジョイメカファイト」（任天堂製ファミリーコンピュータ用）に記録された内容が表示された映像画面の印刷，及びその映像画面

商標審決公報 平成11年審判第1114号 平成12年6月20日

平成１１年審判第１１１４号 平成１１年１月１４日（１９９９．１．１４） 平成１２年７月１２日（２０００．７．１２） Ｔ１８　　．１５　−ＷＹ　（０２８） 任天堂株式会社

商標審決公報 平成11年審判第18071号 平成13年1月30日

平成１１年審判第１８０７１号 平成１１年１１月９日（１９９９．１１．９） 平成１３年２月２１日（２００１．２．２１） Ｔ１８　　．２６２−ＷＹ　（Ｚ１６） 任天堂株式会社