リーガルテックNews Pickup 7月29日版

国際業務に携わる弁護士が増加　中小企業の国際取引や在外日本人の法律相談も

https://dot.asahi.com/dot/2022071300007.html?page=1

弁護士の仕事と聞いてイメージするのは、法廷に立って裁判をすることだが、仕事はそれだけではない。近年はグローバル化の流れから、企業の海外進出のサポートなど国際業務の仕事が増えており、この分野で働く弁護士が求められている。好評発売中のアエラムック『大学院・通信制大学2023』では、早稲田大学法学学術院大学院法務研究科の須網隆夫教授にその実情を取材した。

教員の長時間労働改善へ「給特法」の見直しを教員などが訴え

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013737221000.html

教員に残業代を支払わないことを定めた「給特法」（きゅうとくほう）という法律が、長時間労働の改善を妨げているとして、教員や識者などが法律の見直しを訴えました。

任天堂がCSR情報を更新して導入、パートナーシップ制度とは

https://www.corporate-legal.jp/news/4895

ゲーム大手「任天堂」（京都市）はCSR情報を更新し、同性パートナーがいる社員も婚姻と同様に扱う「パートナーシップ制度」導入した旨発表しました。同時にアウティングの禁止も明記したとのことです。今回は近年自治体や企業で導入が進むパートナーシップ制度について見ていきます。

東電「13兆円」判決が、日本企業を変える…「不正」「低賃金」体質の改善を促す

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/07/post-195.php

東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐる裁判で、東京地裁が旧経営陣4人に対し、東電に13兆3210億円を支払うよう命じる判決を言い渡した。この判決が日本経済に与える影響は大きく、長い目で見れば賃金の上昇にもつながると考えてよいだろう。

ソニー生命　元社員が170億円不正送金→222億円になって返還が認められる判決　暗号資産の値上がりで

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/102854?display=1

ソニー生命保険は20日、元社員によるおよそ170億円の不正送金をめぐり、アメリカでの司法手続きの結果、被害額を大きく上回る返還判決が出たことを明らかにしました。きょう21日時点の為替レートで返済額はおよそ222億円になる計算です。

「安全配慮義務」はフリーランスにも適用される？

https://news.doctor-trust.co.jp/?p=52160

2022年5月25日、フリーランスの女性ライターが業務委託先の代表取締役からセクシュアルハラスメントを受け、その企業と代表取締役に対し慰謝料や不払いの報酬を求めた訴訟で、支払いを命じる判決が出ました。

車を“再発明”したいApple、Apple Car関連の特許申請がピークに

https://iphone-mania.jp/news-471836/

リリースが近いと言われ続けながら、一向に全貌が明らかにならないApple Carですが、Appleの取得した特許を振り返ってみると、同社がこのプロジェクトを依然として諦めていないことが分かりました。

価格転嫁の拒否横行　小売りが不当対応　食品製造業に調査

https://www.agrinews.co.jp/news/index/92104

食品製造業者の製品への適正な価格転嫁で、スーパーなど小売業者が納入価格の値上げを拒否したり、卸売価格の据え置き期間の延長を求めたりする不当な取引が横行していることが、食品産業センターの２０２１年度の調査で分かった。

サイバー攻撃、同じ企業が何度も被害に　「被害企業は簡単に食い物にできる餌食と見なされる」

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2207/25/news047.html

ランサムウェアやDDoSといったサイバー攻撃を経験した企業の多くは、その後何度も被害に遭っている。そんな実態が、イスラエルのサイバーセキュリティ企業Cymulateの調査で浮き彫りになった。「一度攻撃に遭った企業は、再び攻撃される可能性が高くなる」とCymulateは警鐘を鳴らしている。

世界の｢SDGs&ESG先進企業｣ランキングトップ50

https://toyokeizai.net/articles/-/605820

世界的に先進的なSDGs（持続可能な開発目標）企業を知るにはどうすればよいか。それに役立つのが、2002年から世界経済フォーラム（ダボス会議）で発表されている「世界で最も持続可能な100社（Global 100 Index）」だ。

「現実に合わせるのか新たに作るのか」メタバースにおける法の問題

https://forbesjapan.com/articles/detail/49153

一般社団法人Metaverse Japan（以下、メタバースジャパン）は、2022年7月14日に初の大規模カンファレンス「Metaverse Japan Summit 2022」を開催。渋谷ストリームホールを会場に2つのステージでは合計19のセッションが行われ、実機やサービスを体験できる展示ブースとあわせて、にぎわいを見せていた。

フジパングループ本社、AI検索サービスで社内問い合わせ対応を効率化

https://japan.zdnet.com/article/35190936/

フジパングループ本社は、シーアイエス（CIS）の人工知能（AI）検索サービス「Arrow Search」を活用した社内問い合わせ対応システムを2週間で構築した。CISが発表した。導入によって、総務部門への問い合わせを担当者が対応すべきものだけに限られるようになり、問い合わせ業務を約20％削減したという。