リーガルテックNews Pickup 5月20日版

グローバルダイニング、「コロナ違憲訴訟」判決結果を公表

https://www.corporate-legal.jp/news/4792

東京都の大手飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京都港区）は、東京都が新型コロナウイルス感染症対策として行ってきた飲食店に対する営業時短命令の違法性について損害賠償を求めていましたが、２０２２年５月１６日、東京地裁により判決が出されました。今回は、一連のコロナ違憲訴訟の流れや結果について詳しく見ていきます。

愛知製鋼と社長らに１２０億円余の賠償求め元専務など提訴

https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220516/3000022532.html

鉄鋼メーカー「愛知製鋼」の磁気センサーの技術に関する営業秘密を漏らした罪に問われ、その後、無罪が確定した元専務などが、うそにもとづいた会社側の刑事告訴で逮捕されるなどして、独自に開発したセンサーの商品化が妨害されたとして、会社や社長らに、あわせて１２０億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。

一蘭、公取委に改善計画提出　カップ麺価格拘束疑い

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051400268&g=eco

人気ラーメンチェーン「一蘭」（福岡市）がカップ麺などの小売価格を拘束した疑いがあるとして、独禁法違反容疑で公正取引委員会の調査を受けた問題で、同社が自主的に改善する計画を公取委に提出したことが１４日、関係者への取材で分かった。

“ファスト映画”で賠償求め提訴へ大手映画会社など１３社

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220519/1000080031.html

映画を１０分程度にまとめた違法な動画「ファスト映画」を公開したとして全国で初めて摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定した男女３人に対し、大手映画会社など１３社が、総額５億円の損害賠償を求める訴えを、１９日起こすことを決めました。

テレビに映った番組をスマホで撮ってSNSにアップする行為は著作権法に抵触する？

https://dime.jp/genre/1385737/

テレビやネット配信の撮影画面を勝手にアップロードする行為は、著作権法違反に当たる可能性があります。速報性や娯楽性といったプラスの面ばかりではなく、著作権法に関する問題点についても、正しい知識を備えてSNSをご利用ください。今回は、テレビやネット配信の画面を撮影してインターネット上にアップロードする行為につき、著作権法上の問題点をまとめました。

「キラキラネーム」にルールは必要？法制審議会が戸籍法改正の中間試案まとめる氏名の読み方について意見公募へ

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/47238?display=1

人の名前の漢字を本来とは異なる読み方をするいわゆる「キラキラネーム」について、どこまで認めるべきか、法務省の審議会が、中間試案をまとめました。

「個人情報漏えい対策」重視を逆手に…〈プライバシーマーク〉取得がビジネスチャンスになるワケ

https://gentosha-go.com/articles/-/41780?per_page=1

ビジネスにおいて「個人情報漏えい」への対策・危機管理は、もはや必須事項です。公的機関から民間への業務委託においても、発注先に「プライバシーマーク取得」を条件としているケースは増加しています。逆にいうなら、情報の取り扱いへの信頼を証明することで、ビジネスはずっとやりやすくなるということです。

国内のサイバー攻撃が前年比85％増、日本企業が知るべき現実とは？

https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220513-2343471/

先日、チェック・ポイントは「2022 セキュリティレポート」の日本版を発表し、その中で2021年のサイバーセキュリティ動向を公表しました。チェック・ポイントの脅威インテリジェンス部門であるCheck Point Research（以下、CPR）によると、前年の2020年と比べ2021年は、グローバルで50％、国内では85％のサイバー攻撃の増加を観測しており、攻撃は増加の一途をたどっています。

ランサムウェア被害企業の76％が身代金要求に応じるも……31％の企業がデータ復元に失敗

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1410453.html

Veeam Softwareは、ランサムウェアに関する調査レポート「Veeam 2022 Ransomware Trends Report」の内容を公開した。過去12カ月間に、少なくとも一度はランサムウェア攻撃の被害を受けた経験がある企業のITリーダー1000人を対象に行った調査で、ランサムウェア攻撃を受けた企業の76％が身代金を支払い、31％の企業がデータの復元に失敗していることが分かった。