リーガルテック News Pickup 5月13日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

3密会議強要や社内マスクNG…トンデモ企業が抱える訴訟リスクを弁護士が解説

「マスク着用が禁止されている会社」であったり、「マスクはあくまで体調不良の者がつける物だ。手の消毒だけしていればいい」と述べたり、さらには「全社員100名が集合する会議への参加は絶対で断れない」などという状況の会社は、安全配慮義務違反となる可能性があり、早急に改善に取り組むべきである。

裁判所がシスコに Webex ではなく Zoom の使用を命令、「Zoomのセキュリティ脅威」主張認めず

https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2020/05/07/44071.html

裁判官は特許侵害に関するリモート裁判に際し Cisco に、同社のビデオ会議システム Webex ではなく最大のライバル Zoom を使用するように命じた。

三菱電機へのサイバー攻撃と情報漏洩、発覚のきっかけは不審な「Chrome.exe」

https://www.zaikei.co.jp/article/20200509/565475.html

特に改変などもされていなかったことからトレンドマイクロは「異常なし」と判断したという。ただ、このプログラムはファイル名が「chrome.exe」に書き換えられており、また本来存在しないはずの「C:\ProgramData」ディレクトリ内に隔離されていたという。このファイルは、トレンドマイクロの「ウイルスバスター」は不審なものとして検出したことで存在が発覚したそうだ。

どうやって弁理士を選んだらいい？–スタートアップのための「特許なんでも相談室」

https://japan.cnet.com/article/35153339/

最も大切なことは、依頼者である貴社の事業をしっかりと理解したいという姿勢があることです。スタートアップに限らず、特許というものは事業と整合していて初めて価値が生まれるものですので、事業からずれてしまうと価値がありません。そして、事業と整合させるためには、どういった事業なのかを理解することが必須になります。

コロナ後の日本を襲う｢サイバー犯罪｣の難題

https://toyokeizai.net/articles/-/349467

世にある便利なサービス、すべてが完全なセキュリティーを備えて出てきているならいいが、必ずしもそうじゃない。ネット業界には生み出された時から完全なプロダクトというものはない。マイクロソフトやアップルといった大企業も、頻繁にアップデートを繰り返して、そのたびにパッチを当てる（システム上の欠陥・穴を塞ぐ）作業をしている。だけど今、ソフトウェアの数が圧倒的に増えている。種類も量も膨大だ。攻撃する側は「どこから入るのが一番楽かな」と観察しているので、ソフトウェアの増大はすなわち、侵入経路の増大だ。

どうやって弁理士を選んだらいい？–スタートアップのための「特許なんでも相談室」

https://japan.cnet.com/article/35153339/

特許出願の依頼を受ける弁理士は、多くの場合において自ら事業会社の経営に携わったことがありません。あるいは、新規事業の立ち上げに携わったことがありません。こうした経験はもちろん弁理士として適切に役割を果たす上で必須ではありませんが、なんらかのかたちで事業に向き合う経験、少なくとも姿勢が求められます。

テレワークで起こり得る「データトラブルの全て」を累積20万件以上の相談実績を誇るデータソリューションのプロに聞いてみた

https://gigazine.net/news/20200511-dds/

「テレワーク下での横領や情報持ち出し、不必要なソフトウェアのインストールといった不正の発生を抑止したい」という声もあります。そうした不正が起こった後にデータを調査、解析するフォレンジックを行うと、1件につき数百万円というコストがかかってしまうので、不正を事前に抑止する効果が期待でき、不正が起こった後の調査も容易になる監視システムを導入したい、というニーズが高まっています

富士通、新薬開発の特許技術など4万件を無償開放　新型コロナ対策で

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/12/news070.html

開放するのは新薬開発などに関する特許権と実用新案権、意匠権の約4万件。新型コロナウイルス感染症に関する研究開発を行う際に、対象の特許技術を活用しても使用料や損害賠償などは求めない。開放期間は、WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルス感染症の流行が終息したとする宣言を出した1年後、もしくは2023年1月1日まで。