リーガルテックNews Pickup 1月20日版

違反すると大きなリスクに！景品表示法で最低限おさえるべきポイントを弁護士が事例で解説

https://webtan.impress.co.jp/e/2023/01/19/43991

Web担当者であれば「景品表示法」は、一度は耳にしたことがあるだろう。しかし、規制対象となる広告や、気をつけるべき点について把握できているだろうか？景品表示法に違反した場合、大きく報道されレピュテーションリスクを抱えることになる、と注意喚起するのは法律事務所ZeLo・外国法共同事業（以下、法律事務所ZeLo）の弁護士・伊藤敬之氏だ。

インターネット上に残り続ける「デジタルタトゥー」。IT弁護士が教える、正しい理解と対処法

https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20230118_02

SNS上での投稿、友人や知人に送ったDM、会社のウェブサイトなど、インターネット上のあらゆる場所で残り続ける「デジタルタトゥー」。SNSでの炎上のみならず、有名人のスキャンダルなど、場合によっては人生を狂わせることにもなりかねません。今では、一般人のちょっとした発言がインターネット上でさらされることもあれば、入試や就職活動で採用担当者が受験者のSNSを検索することも…。

マイナンバーで新たな給付柔軟に　手続き短縮へ法改正案

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18COM0Y2A111C2000000/

政府はマイナンバーを給付金支給などに迅速に活用できるよう手続きを簡素にする。新たな使途を追加する場合、個々に法改正が必要な現状を政省令で対処できるよう改める。23日に召集される通常国会に出す方針の改正案に盛り込み、マイナンバーの活用の幅を広げやすくする。

信州大が都立大と法曹養成で協定法律家志望学生の受け入れを

https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20230119/1010025303.html

信州大学経法学部は東京都立大学の法科大学院と法曹養成に関する連携協定を結びました。信州大学には法科大学院がないため、協定によって弁護士や検事、裁判官を志望する学生の受け入れ枠を設けてもらうことにしています。

三菱電機､若手･中堅が挑む｢組織風土改革｣の全貌改革は道半ばだが｢変化の兆し｣は見え始めてる

https://toyokeizai.net/articles/-/644619

2022年10月20日、三菱電機の品質不適切行為に関する調査委員会が最終報告書を公開した。2021年6月に品質検査不正が発覚して以来、1年4カ月もの時間をかけ、同社の22すべての製作所などを対象にした調査が終了した。

不正巧妙化、SNSも監視長谷川・前証券監視委員長に聞く

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67546140T10C23A1TCJ000/

「市場の番人」とも称される証券取引等監視委員会はインサイダー取引や粉飾決算などの行政や刑事処分を勧告・告発する権限を持つ。2期6年にわたり委員長を務め、2022年12月に退任した長谷川充弘氏に在任中の主な案件や監視委の課題について聞いた。

〈企業法務税務弁護士調査〉税務強化に企業動く主要4割が部門拡充、プロ育成も　国際案件に対応急務

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67546040T10C23A1TCJ000/

税務分野の体制を強化する企業が増えている。国内主要企業への日本経済新聞の調査で、回答企業の約4割が税務関連業務の「人員や体制を拡充、もしくはする予定」と答えた。外部の税理士法人を活用する動きも目立つ。10月から日本で始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度や国際課税の新ルールへの対応などの業務が増えている。税務ガバナンスの強化を経営課題に挙げる企業も多い。

脱炭素への協業、独占禁止法の注意点整理　公取委指針案

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA12CE70S3A110C2000000/

公正取引委員会は13日、脱炭素に向けた企業間の連携について独占禁止法上の注意点をまとめた指針案を公表した。カルテルなどに該当しないか判断しやすくし、萎縮せずに協業できる環境を整える。

個人情報漏えい・紛失事故 2年連続最多を更新件数は165件、流出・紛失情報は592万人分～ 2022年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査～

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230119_01.html

漏えいした個人情報の累計　日本の人口に匹敵する1億2,500万人分。2022年に上場企業とその子会社で、個人情報の漏えい・紛失事故を公表したのは150社、事故件数は165件、漏えいした個人情報は592万7,057人分（前年比3.0％増）だった。調査を開始した2012年以降の11年間で、社数と事故件数は2年連続で最多を更新した。

AIの進化によって、ロボットに奪われるかもしれない8つの職業

https://www.gizmodo.jp/2023/01/8-jobs-our-new-ai-overlords-plan-to-kill.html

どら焼き好きなロボット誕生まで、あと89年。AIは日々、進化しています。それはつまり、我々人類の仕事がどんどん奪われていくということかもしれません。AIが暴走して人類が存亡の危機に追い込まれるのはまだ遠い未来のことかもしれませんが（ジョン・コナーを召喚しなきゃ！）、私たちがAIに｢人間は全員クビ｣と宣告される日はそう遠くないかも？