リーガルテックNews Pickup 1月13日版

不正調査の基本的な流れ　改正公益通報者保護法を踏まえて

https://www.businesslawyers.jp/articles/1254

近時も、企業の不正が日本社会を騒がしています。品質データ偽装・不正会計・インサイダー取引など、不正の内容はさまざまです。人間が関わる以上、不正を完全に予防することはできず、不正と無関係の企業はありません。不正調査とは、不正が発覚した場合に迅速かつ的確に不正の事実関係を確認のうえ、原因分析・再発防止策を講じることであり、不正が発覚した企業にとっては必要不可欠な対応です。

改正育児・介護休業法で変わること…男性の育休取得率公表へ

https://otekomachi.yomiuri.co.jp/workstyle/20230109-OKT8T355814/

育児・介護休業法は、育休の申し出や取得などを理由に、事業主が従業員に解雇その他の不利益な取り扱いを行うことを禁じています。事業主には、上司や同僚が育休に関するハラスメントを行わないよう、防止措置を講じる義務もあります。「産後パパ育休」の導入など、育児・介護休業法の大きな改正があったのを機に、2022年から新たに事業主に義務付けられたものがあります。見てみましょう。

「アフラック生命保険」と「チューリッヒ保険」で情報漏えい

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013946151000.html

国内でがん保険を手がける「アフラック生命保険」と、自動車保険を販売する「チューリッヒ保険」は保険の加入者の個人情報の漏えいが確認されたと発表しました。両社は、いずれも業務を委託しているアメリカの会社が外部の不正アクセスを受けた可能性があるとしています。

データ流出事件が増加中　Twitterからも540万人分のアカウントデータが流出！？

https://data.wingarc.com/data-leak-from-twitter-45433

データの価値は年々市場に浸透しています。残念ながら、その結果生じているのはプラスの効果だけではありません。企業信用調査大手、東京商工リサーチによると、2021年の上場企業の個人情報漏えい・紛失事故は2012年の調査開始以来最多。なんと調査開始から累計すると、流出事故を起こした企業の割合は全上場企業の1割以上に及ぶといいます。

営業情報漏洩、摘発5倍に　デジタル化で情報資産急増

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE013LJ0R01C22A2000000/

企業が保有する価値ある「情報資産」の流出リスクが高まっている。事件化した多くは身近な顧客データなどの「営業情報」の流出で、摘発件数は8年で5倍に増加。IT（情報技術）化の進展でクラウド上に保管されるデータが飛躍的に増え、複製が容易になる一方、企業側の対策は十分とはいえない。重要情報の漏洩や不正利用の防止策が急務だ。

クラウドサービス利用と個人情報保護

https://www.corporate-legal.jp/matomes/5119

近年、企業が保有する「情報資産」である営業秘密の流出リスクが高まっています。実際、情報漏洩に関する事件も急増しており、摘発件数は8年で5倍に増加しています。また、事件化したものの多くは、顧客データなどの「営業情報の流出」とされています。

セッションハイジャックはなぜ起こるのか？攻撃の仕組みと求められる対策

https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/special/detail/230110.html

セッションハイジャックとは、Webサイトのユーザーのやり取りであるセッションを乗っ取る行為。セッションハイジャックによってユーザーになりすますことが可能となり、クレジットカードの不正利用や情報漏えいなどの被害につながる。この記事では、セッションハイジャックの仕組みと対策について解説する。

米ITで相次ぎ大量解雇　日本では？ジョブ型になったら？

https://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/current_events/detail/id=3561

アマゾンやメタ（旧フェイスブック）、ツイッターなど米国の大手IT企業で従業員の大量解雇が相次いでいます。コロナ下の「巣ごもり需要」で人員を急速に増やしましたが、コロナの落ち着きに加え、ウクライナ戦争などで世界的な物価高や景気後退への懸念が広がっているためです。

実用化までの課題は多いが…AI弁護士が法廷デビュー!?　未来の裁判への第一歩となるか

https://courrier.jp/news/archives/312663/

絵を描いたり、翻訳したり、エッセイを書いたりと、さまざまなことができるようになった人工知能。最近では、人間が入力した言葉に対して、ぴったりの回答を生成することができるChatGPTというチャットアプリケーションも話題だ。こうしたAIの技術を活用して、米国ではいま、世界初の「ロボット弁護士」の導入に向けた実験が進められている。

セブンイレブン、AIが発注提案　店舗負担4割減

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC069680W3A100C2000000/

セブン―イレブン・ジャパンは2023年春にも人工知能（AI）による発注支援システムを全店を対象に導入する。AIが各店舗に応じた発注案を作成することで、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の発注作業にかかる時間を約4割減らせる。宅配など店舗のサービスが多様化するなか現場の疲弊はFCからの離脱を招きかねない。作業負担を軽減しFCの店舗網維持や新規のオーナー獲得につなげる。