リーガルテックNews Pickup 8月26日版

ビジネス分野に特化した裁判所「ビジネス・コート」初開設へ

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220820/1000083893.html

特許権の侵害や企業買収などビジネスに関する訴訟や手続きを集中的に取り扱う裁判所、通称「ビジネス・コート」が全国で初めて東京・目黒区に開設され、ことし１０月から業務を始めることになりました。

エンジン不正　日野自に資金リスク　トヨタは自立求める

https://www.iza.ne.jp/article/20220822-5SZKR277PVIYBAG464KK32QGMA/

日野自動車は２２日、排出ガスや燃費性能に関する国の試験データ改竄（かいざん）問題で新たに小型エンジンの不正を明らかにした。これに伴い国内で生産するトラック・バスの約６割が出荷停止となり、業績への影響が拡大する。

ベンチャーの不正開示が横行、上場企業の信頼に揺らぎ

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220820_01.html

バイオベンチャーのテラ（株）（TSR企業コード:296045896）の破産が波紋を広げている。開示情報の4割が事実と異なる可能性があり、9期連続の最終赤字、関係者がインサイダー容疑で逮捕されるなど、多くの話題を振りまいたテラ。破産を契機に、上場企業のあり方を見直す議論も高まりそうだ。

タバコ休憩多すぎ！「不平等でやりきれない」の声　1日90分休む猛者、法的には？

https://www.bengo4.com/c_5/n_14858/

最近はタバコの吸えない場所が増えて喫煙者にとっては厳しい時代となっていますが、職場のタバコ休憩にも厳しい目が向けられています。弁護士ドットコムには「タバコ休憩の多すぎる社員がいる」という相談が寄せられました。

個人情報流出？発生した際の被害はどうなるのか

https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/special/detail/220823.html

近年、企業規模を問わず、サイバー攻撃の対象として狙われる傾向が高まっている。2022年4月には、改正個人情報保護法も施行されたことで、サイバー攻撃で被害に遭遇した際のリスクは高まっている。この記事では、個人情報流出時の具体的な損害や、被害を未然に防ぐためのセキュリティ対策を解説する。

EmotetやVPNなど、3つの事例から学ぶサーバのセキュリティ対策

https://news.mynavi.jp/techplus/article/server-basic-8/

企業のITインフラやさまざまなITサービスを実現するうえで「サーバ」は欠かせない存在で、企業が求めるIT人材として知っておきたい必須知識の1つでもあります。本連載では、「サーバとはいったいどのようなものか？」に始まり、利用方法や種類などの基礎的な知識とともに、セキュリティ対策や仮想化、サーバレスなど効率的にサーバを利用・管理するうえでのポイントといった、情報システム担当者の実務に役立つ話題を紹介していきます。

個人情報１万件超開示　ＬＩＮＥ　警察に５年間で

https://www.sankei.com/article/20220820-GXE52S2GMBLOBESAUUOROTEFRA/

ＬＩＮＥ（ライン）が犯罪捜査に協力するため、警察など捜査機関に開示した利用者の個人情報は、平成２９年から令和３年までの５年間で計約１万１千件に上ることが２０日、ＬＩＮＥの公表資料から分かった。

ＡＯＫＩ、電通子会社に２・５億円　「スポンサー料先払い」名目　賄賂性捜査

https://www.iza.ne.jp/article/20220820-GWMW2RTLYFJU5I44VOINZ5I6KA/

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側が、大会組織委員会元理事の高橋治之(はるゆき)容疑者（７８）＝受託収賄容疑で逮捕＝が代表のコンサルティング会社「コモンズ」とコンサル契約を結んだ時期の前後、組織委へ払うスポンサー料の「先払い」名目で広告大手「電通」子会社に２億５千万円を支出していたことが１９日、関係者への取材で分かった。

「シャネル」が“No. 5”のボトルデザインを商標出願　米国特許商標庁は「識別力なし」と難色

https://www.wwdjapan.com/articles/1414155

シャネル（CHANEL）がブランドを代表するフレグランス“シャネル No. 5（以下No. 5）”のボトルの形状を米国特許商標庁（USPTO）に商標登録出願している件について、USPTOは現状の提出資料では識別力が認められないため承認できないと難色を示している。

アバターの肖像権どうする？…「メタバース」の法的課題、政府が検討会で議論へ

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220823-OYT1T50147/

インターネット上の巨大な仮想空間「メタバース」に関し、政府は今年度、知的財産権などの法的課題を整理する有識者検討会を設置する。メタバース上では、現行の法律が想定していない課題が多いためだ。

販売手数料30％は妥当か否か―SIE、海外で「PS Storeはぼったくり」とする約8,000億円の集団訴訟に遭う

https://www.gamespark.jp/article/2022/08/23/121505.html

ソニー・インタラクティブエンタテインメントがPlayStation上で過大な請求を行っているとして、900万人から50億ポンド（約8,091億円）の賠償を請求されています。

会話通じてＡＩが認知症診断、精度は９割…慶応大などのチームが開発

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220820-OYT1T50186/

認知症の疑いがあるかについて、人工知能（ＡＩ）が医師らとの会話内容や言葉遣いから判定するシステムを、慶応大などのチームが開発したと発表した。約９割の精度で判別できるといい、医療機器として国から承認を得て、２０２３年にも実用化したい考えだ。認知症の早期発見に役立つと期待される。論文が科学誌に掲載された。