リーガルテックNews Pickup 12月23日版

22年「活躍した弁護士」「法務力高い企業」ランキング企業法務税務・弁護士調査　日経弁護士ランキング

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC044750U2A101C2000000/

日本経済新聞は毎年、主要企業の法務部門や有力な弁護士にアンケート調査を行い「今年活躍した弁護士」などのランキングを発表しています。2022年は「企業法務全般（会社法）」「国際通商・経済安保」「労務」「知財」「独禁法・競争法」の5分野でランキングを作成しました。昨年に引き続き企業が選ぶ「頼りがいがある法律事務所」や弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」のランキングもまとめました。順次公開していきます。

ピーチ機内、マスク拒否男性に有罪判決／カスタマーハラスメント対応について

https://www.corporate-legal.jp/news/5100

大阪地方裁判所は12月14日、航空機内でマスク着用を拒否し、傷害や威力業務妨害などの罪に問われていた都内の元大学非常勤職員の男に対し、懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡しました。

[FT]脱炭素の枠組みに「独禁法抵触」懸念　23年の課題に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2107U0R21C22A2000000/

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」12月19日号では、来年、企業間で歩調を合わせて脱炭素に取り組む枠組みが反トラスト法（独占禁止法）に関連して守勢に立たされる可能性があることについて論じた。主な内容は以下の通り。

ＥＵ、フェイスブック展開の米メタに独禁法違反で警告

https://jp.reuters.com/article/eu-meta-platforms-idJPKBN2T313B

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は１９日、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）「フェイスブック」を展開する米メタ・プラットフォームズに対して独占禁止法に違反していると警告したことを明らかにした。オンラインのクラシファイド広告（個人間の物品売買などの短い広告）市場で競争をゆがめ、支配的地位を不当に利用しているとした。

アマゾンが欧州で6兆円の制裁金を回避、「独禁法」調査で

https://forbesjapan.com/articles/detail/53052

アマゾンは12月20日、欧州連合（EU）の欧州委員会が指摘した、3件の独禁法違反の疑いに関する調査でEUと和解した。これにより同社は、数十億ドルの罰金を回避した。

改正個人情報保護法（第2回）－第三者への個人情報提供は大丈夫か－

https://j-net21.smrj.go.jp/law/20221216.html

ある日突然海外のまったく知らない人物・企業からメールが送られてくることがあり、一体どうやって自分のメールアドレスを知ったのだろうと、不審に思ったことはありませんか。自分の知らないうちに、いつの間にか海外に自分の情報が知られてしまっていることに対して、少なからず不安を感じた経験も多くの人がお持ちなのかもしれません。

サイバー攻撃で「売上高の10%超の損害」4割　民間調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC162DU0W2A211C2000000/

米セキュリティー大手のトレリックスは日本企業のサイバー攻撃の被害に関する調査結果を発表した。直近1年間で受けた攻撃による損害額を聞いたところ、自社の売上高の1割超だったとする回答が42.8%に上った。直接の復旧費用のほか事業が止まることによる機会損失や顧客離れなども含まれ、経営に与える影響が大きい。

ダベンポート教授（中）人工知能（AI）は本当に職を奪うのか？

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00508/121600011/

人工知能（AI）は現代、最も重要な新技術だが、企業が組織全体に効果的に展開するにはいまだにさまざまな課題がある。雇用を奪うとの懸念もなくならないが、米バブソン大学のトーマス・H・ダベンポート教授はAIの長期的な可能性を現実的かつポジティブにとらえ、AI活用戦略のためのヒントを提示する。

NFTはどうすれば国内で広まるのか　楽天グループが解き明かすビジネス的課題

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2212/20/news051.html

暗号資産をはじめ、暗号化されたデータ資産の秘匿性と信頼性を支えている技術がブロックチェーンだ。このブロックチェーンを用いて、暗号資産などとは違い、他のものに「交換不可能」にしたものがある。NFT（非代替性トークン）だ。

就活も「メタバース」で、来月に１００社…採用担当者と学生「アバター」で質疑応答

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221222-OYT1T50077/

就活もメタバース（仮想空間）で――。人材会社のネオキャリア（東京）などは来年１月２７、２８の両日、学生向けの合同企業説明会をメタバース上で開く。採用担当者と学生が「アバター」と呼ばれる自分の分身を操作して交流する就活イベントで、学生は手軽に企業訪問できる上、匿名で参加するため本音でやり取りできるのが利点だという。