リーガルテックNews Pickup 10月15日版

アップルが上訴手続き　アプリ市場巡る独禁法裁判

https://www.tokyo-np.co.jp/article/136045

アップルは９日までに、９月のカリフォルニア州連邦地裁の判決を不服として上訴する手続きをとった。判決が命じた課金ルールの見直しについて、上級審の結論が出るまでの執行停止も求めた。

「NFT印鑑」をもとにNFTの価値を再考する

https://coinpost.jp/?p=282469

印影の画像データ自体に証拠能力はなく、しっかりと電子署名したファイルなので、印影は押印済みかどうかをわかりやすくするただのギミックです。自動生成すればよく、画像ファイルすら本来は必要ないのではないでしょうか。

知財戦略の意義と進め方を解説！知的財産権と産業財産権の違いやビジネスで必要な理由

https://sogyotecho.jp/intellectual-strategy/

知的財産権を取得、知財を保有するだけでは、知財戦略とはいえません。保有する権利を活用し、収益を上げることを目指すのが本来の戦略です。自社で使っていない知財がある場合には、ライセンス契約や売却なども検討し、収益化を計ることが必要となります。

自作キャラの不正利用に自己防衛「罠カードを発動するぜ」！？　「商標権」を取得してみた投稿が話題に

https://maidonanews.jp/article/14457073

｢すまるか｣さんという出願代行サービスを利用しました。スマホからチャット形式で相談出来て、商標の調査から出願まで特に労せず済ませられたので、手間といえば出願する覚悟を決めた事くらいですね。かなり優柔不断な方なので。

ユースケースで分かる改正電帳法、電子取引情報の電子化ポイントは？

https://kn.itmedia.co.jp/kn/articles/2110/01/news087.html

電子取引情報を保管する際は、電帳法の要件にのっとって、取引の一連の手続きとその中でやり取りされた文書が正しくひも付いており、改ざんされない状態で、税務監査の際に要求されたエビデンスを提示できるようにしておく必要があります。

アップルが上訴へ、対エピック訴訟－アプリ市場ルール変更の延期要請

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-11/R0QP7YDWRGG301

米アップルは８日、アプリ市場運営を巡る米エピックゲームズとの反トラスト法（独占禁止法）訴訟で連邦地裁判事が下した判決を不服として上訴する方針を通知した。「アップストア」で2008年の導入以来最大級の変更の先送りを目指す構えだ。変更すれば年間数十億ドルの打撃を被る恐れがある。

大手企業の8割超が自社で「DXに取り組んでいる」と回答　7割以上が、DXへの取組を全く行わない企業との取引を「躊躇」の事実

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000088293.html

DXを全く推進するつもりがない企業との取引を躊躇する理由、「生産性を上げる取組に前向きな姿勢を持つべき」「セキュリティーやコンプラアインスが整備されてないと、自社も影響を被ることがある」などの声

「給特法、実情に適さず」残業代請求は棄却

https://www.kyoiku-press.com/post-235360/

裁判長は判決の最後に「付言」として、「給料月額４％の割合による教職調整額の支給を定めた給特法は、もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」と指摘。勤務時間を管理するシステムの整備や給与体系の見直しなど、教育現場での勤務環境の改善を求めた。

シャープ、OPPOとのグローバルな特許紛争の終結へ–各地での訴訟取り下げに合意

https://bizble.asahi.com/articles/2021101100045.html

両社が世界各地で展開していた特許紛争を友好的に解決した結果に満足しているとしており、今回のクロスライセンス契約については、OPPOの知的財産の強さを改めて示すものになると述べている。

無効審判、初のオンライン審理　特許庁

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101200910&g=pol

これまで、特許権や意匠権などの無効審判は当事者が東京都内の特許庁審判廷に出向く必要があったが、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに感染防止や利便性向上の目的で法改正された。

特許事務所・弁理士の守秘義務

http://www.koyamapat.jp/2021/10/13/shuhigimu/

守秘義務がある者へのアイデアの開示は、「公然知られた」ことにはなりません。弁理士は、前述のとおり守秘義務を課されていますから、弁理士へのご相談により、新規性を喪失して特許を受けられなくなることはありません。

日本製鉄トヨタと中国「宝山鋼鉄」を特許侵害で提訴

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013307051000.html

トヨタによりますと、日本製鉄から特許の侵害を指摘されているのは、電磁鋼板の材料に含まれている成分で、調達先の宝山鋼鉄には特許の侵害がないことを書面で確認したとしています。

「＃他社ブランド」タグ悪用は商標権侵害　メルカリめぐり異例判決…対策は？同社に聞いた

https://www.j-cast.com/2021/10/13422439.html?p=all

ハッシュタグをめぐる商標権侵害の判決は「私が知る限り初めて」だという。メルカリをはじめとするプラットフォーマーは偽ブランド品など模倣品の取り締まりを強化しているが、「今後はこの判例を後ろ盾に対応を求められるようになったといえる」と意義を強調した。