リーガルテックNews Pickup 10月22日版

リーガルテックNEWS

3カ月で168件契約　土木部の電子契約締結状況(県監理課)

http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=28674

県土木部が発注する建設工事と建設コンサルタント業務における電子契約の締結状況が、3カ月で168件に上ることが明らかになった。県監理課では本年7月から電子契約を導入し、9月末で約3カ月が経過。現時点で電子契約対象件数は561件となり、このうち168件で契約を締結。内訳は工事が357件中73件、建設コンサルタント業務が204件中95件となる。契約締結の割合は工事が20.4％、コンサルが46.5％で、コンサルの方が電子契約の締結が進んでいる状況にある。

日本製鉄株式会社による弊社への電磁鋼板に関する訴訟について

https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/36224453.html

本件につきましては、日本製鉄より当該の指摘を受けたことから、改めて宝山鋼鉄に確認をさせて頂きましたが、先方からは「特許侵害の問題はない」という見解を頂いております。長年に渡り、日本の自動車産業、また弊社のクルマづくりを支えて頂き、また弊社の大切な取引先であります日本製鉄が、ユーザーである弊社に対し、このような訴訟を決断されたことは、改めて大変残念に思います。

日本国特許庁（JPO）が「特許行政年次報告書2021年版」を公表

https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/10308/

冒頭特集では、“ニューノーマル（次の当たり前）”を創る人々に焦点を当て、①心の癒しを担う家族型ロボット、②AIと人が協調する教育を実現するAI学習システム、③人と共生し、物流の人手不足に挑戦する無人宅配ロボットの3つの技術において、製品・サービスの内容と誕生のストーリーが、生活様式の変化により生まれる新たなニーズにも触れながら紹介されています。

最高裁の「判例集」にミス 誤記載100か所以上見つかる

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211018/k10013312311000.html

最高裁判所によりますと、誤りが見つかったのは、重要な判決などを掲載する「判例集」と呼ばれる資料で、昭和23年から平成9年の間に出された12件の大法廷判決について、原本と異なる表現が合わせて119か所見つかったということです。大半は、誤字脱字や句読点の間違いですが、中には表現の一部が欠落するなどのミスもありました。

Ｚホールディングス特別委、ＬＩＮＥに韓国色隠す方針あったと指摘

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-18/R15OWWT0G1KW01

特別委は約100ページにわたる最終報告書で、ＬＩＮＥの政策渉外部門の役職員により客観的事実に反する回答を中央省庁など公的機関に対し繰り返したのは、不注意によるものではなく、「韓国色を隠す」という方針に基づき、意図的に回答していたと考えるのが自然だと指摘した。

最高裁判所 裁判官の国民審査 特集サイト2021

https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/

衆議院選挙とあわせて行われる最高裁裁判官の国民審査。「憲法の番人」にふさわしいかどうかを私たちが決める大事な投票です。11人の裁判官たちのプロフィールや注目裁判での判断内容がわかります

コンカー、「改正電子帳簿保存法」を盛り込んだペーパーレス化のガイドブックを無償公開

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1359788.html

電子帳簿保存法は、さまざまな書類を電子化して保存することを定めた法律。2022年1月に施行される改正法では、これまでスキャナ保存導入の障壁となっていたルールを大幅に緩和。

夫婦同姓、1票の格差、再審…　国民審査を受ける最高裁裁判官はどう判断した？

https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20211020-00263929

国民審査を有意義な制度にするためには、普段から最高裁の動向に関心を持つとともに、国民審査の前には各裁判官に関してインターネットで検索するなどし、国民自らが積極的に十分な情報収集を行う必要があるだろう。

フェイスブックに罰金８０億円、英当局「法的義務を無視し続けた」…買収審査巡り

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211020-OYT1T50247/

ＦＢは昨年、ＳＮＳに投稿される短い動画の提供会社「ジフィー」の買収を発表した。ＣＭＡは競争上の問題がないかどうか審査を始め、昨年６月に審査完了まで統合作業を差し止める命令を出した。ＣＭＡは今回、ＦＢが命令を順守しているかの報告を「意図的に怠った」としている。

グーグルによるランサムウェア調査、サンプル8000万件の分析で分かったこと

https://japan.zdnet.com/article/35178227/

VirusTotalは同レポートの中で「ランサムウェアのサンプルはたいていの場合、ソーシャルエンジニアリングやドロッパー（マルウェアをインストールするための小さなプログラム）を使って送り込まれたものだったため、これは理にかなっていると考えられる」と述べている。

米、ソフト取引の規制強化　中ロのサイバー攻撃防止

https://www.sankei.com/article/20211021-VYP72FA5ZBMWRAOHWG7W5KHPAA/

新たな規制では攻撃だけでなく、国民の監視といった人権侵害に利用可能なソフトや技術の取引に許可が必要となる。米メディアによると、ハッキング攻撃に使われるスパイウエア「ペガサス」などが対象。政府は用途や最終的な利用者を確認した上で可否を判断する。サイバー攻撃への耐性を試す場合などは許可するとしている。

Cookie対応は「ポップアップを導入したから安心」ではない　改正法に備え、企業はどこまで対応すべきか

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/21/news020.html

「個人関連情報の範囲が広すぎて曖昧だという声をよく聞きますが、実際には決して曖昧ではありません。一言で言えば、生存する1人の個人に関する情報であれば、基本的には全て個人関連情報に該当します。それらのうち、特定の個人を識別できるものが個人情報、識別できないものが個人関連情報に分類されます」

TMI総合法律事務所・北島隆次弁護士「企業のSDGs活動を法律支援」

https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00006/101900084/

優先して取り組むべき課題だと考えているのが、企業が開示するデータの取り扱いです。既に米国では、大手石油企業が気候変動リスク情報の虚偽開示で提訴されるなど、様々な「ESG訴訟」が起きています。今後、データのガバナンスがますます重要になってくるでしょう。

東京五輪、サイバー攻撃4億5000万回　ロンドン大会の2倍

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d513c404b566ccf17fcbe1077e8087361741923

7月上旬から8月上旬にかけ、複数のIDに同じパスワードを使ってシステムへの侵入を試みる「パスワードスプレー攻撃」とみられる大量の認証エラーが確認された。公式サイトなどに対する不正な通信も多数観測されたが、ブロックした。

関連記事

トップページに戻る

ページ上部へ戻る