リーガルテックNews Pickup 1月6日版

安易な解雇はNG！試用期間の満了時に従業員を解雇できるケースとできないケース

労働者が会社に雇用される際には、3か月から6か月程度の「試用期間」が設定されることがあります。試用期間は会社にとっての「お試し期間」というイメージがありますが、決して労働者を安易に解雇してよいわけではありません。試用期間中に不当解雇された場合には、解雇無効などの主張を検討しましょう。今回は試用期間中の解雇について、労働契約法・判例に照らした有効性の基準や、不当解雇された場合の対処法などをまとめました。

公取委、スタートアップ出資をめぐる取引に関する調査結果を公表

https://www.corporate-legal.jp/news/5114

公正取引委員会は2022年12月23日、スタートアップと出資者の取引慣行について報告書をまとめました。出資側が対価を払わず無償で作業することを要請したり、秘密保持契約（NDA）を結ばずに営業秘密の開示を求めたり、出資に関してもスタートアップの企業に取って割に合わない内容を要求する実態があったということです。

婚活アプリで知り合った女性から〈FX詐欺と脅迫〉…。どのように解決できるのか？【弁護士が解説】

https://gentosha-go.com/articles/-/48074?per_page=1

マッチングアプリの普及により、結婚・投資詐欺に遭う方が最近は増えています。将来の結婚資金を貯めようという話から、気づけば「いい投資先がある」と儲け話に発展してくケースがあるようです。そこで実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」によせられた質問をもとに、結婚・FX詐欺にあった際の対応について松本理平弁護士に解説していただきました。

「医療ビッグデータ」利用促進するため法改正へ…提供可能なデータを大幅拡充

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230104-OYT1T50162/

内閣府は、医療機関などが保有する膨大な個人の医療情報「医療ビッグデータ」の利用を促進するため、次世代医療基盤法を改正する方針を決めた。研究機関や製薬企業に提供可能なデータを拡充し、創薬や治療法の研究開発を加速させるのが狙い。早ければ今年の通常国会での改正を目指す。

ラグジュアリーブランドの悪質クレーム、転売目的の交換要求も　元顧客対応マネージャーがカスハラ対策に奔走

https://www.bengo4.com/c_5/n_15483/

ラグジュアリーブランドを代表する「ルイ・ヴィトン」。近藤修さんはルイ・ヴィトンに36年間勤務し、うち10年をカスタマー・ハラスメント（カスハラ）を含む顧客対応にあたった。退職後は業界を超えてカスハラ対策を考える「日本対応進化研究会」を設立し、カスハラ対策としての法制化を目指し活動している。消費者庁の「対応困難者への相談対応標準マニュアル」作成の検討委員も務めた近藤さんに、ラグジュアリーブランドの「悪質クレーム」について聞いた。

「リモハラ」を経験したことがある人は4割、なくすために必要なことは？

https://dime.jp/genre/1525291/

リモートワーク中に生じるハラスメント「リモハラ」が近頃問題になっている。では、リモハラを受けた経験のある人はどの程度いて、その内容はどんなものなのだろうか？ソノリテはこのほど、週に1日はリモート勤務をしている20代女性1,011人を対象に「リモートハラスメント」に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。

「1円スマホ」自主規制の波　携帯4社、公取調査・転売対策で統一ルール、国に求める

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67318810U3A100C2TB1000/

スマートフォンの「1円販売」への風当たりが強まっている。年末年始は端末買い替えや契約見直しのタイミングで顧客獲得が活発になる時期だが、携帯電話各社は自主規制をしている。公正取引委員会が緊急調査に乗り出したほか、転売目的で買い占める「転売ヤー」の温床になっているからだ。NTTドコモなど携帯電話4社は業界統一のルール整備を国に求める。今後、規制に向けた動きが本格化しそうだ。

アイルランド、メタに制裁金550億円　個人情報保護違反

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04B4N0U3A100C2000000/

アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は4日、米メタがオンライン上の個人情報データの取得に関して、利用者側へ十分な説明がされていなかったとして3億9000万ユーロ(約550億円)の制裁金を科すと発表した。欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)に違反すると判断した。

渋谷区公式サイトにサイバー攻撃か「アノニマス」が関与示唆

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940871000.html

東京渋谷区のウェブサイトが、3日から国際的なハッカー集団「アノニマス」からとみられるサイバー攻撃を受け、4日夜になってもつながりにくい状態が続いています。区は、警察に通報するとともに、24時間体制で復旧を進めるとしています。一方、「アノニマス」とみられるアカウントは、「区がホームレスのシェルターを閉鎖するのでウェブサイトを閉鎖する」などとツイートをしています。