リーガルテックNews Pickup 10月2日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

金融庁パブコメの全文・横断検索サービスを「LION BOLT」で提供開始

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000050283.html

金融庁パブコメだけでなく、個人情報保護委員会、警察庁・犯罪収益移転防止対策室のパブコメも含めた横断検索が可能となっているほか、監督指針、ノーアクションレターの横断検索もできるため、金融コンプライアンス・リスク管理における調査業務や全社的な啓発の生産性の向上が期待できます。今後は、事務ガイドライン、解釈事例集、Q＆Aなどさらなる検索対象の拡充を行います。

身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」が拡大！　日本企業で相次ぐサイバー攻撃…より一層のセキュリティ強化急務

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200928/dom2009280002-n1.html

身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」は元々、欧米で猛威を振るってきた。最近、この仕組みを悪用する犯人グループが手当たり次第に攻撃するようになり、標的になる日本企業も増えたとみられる。安川電機は８月１９日、中国・瀋陽にある現地法人の工場のパソコン１台がランサムウエアの被害に遭った。生産管理に必要なファイルが暗号化で使えなくなり、工場の操業が丸１日停止した。現地職員がウイルス付きメールを開封したのが原因で、日本国内に被害はなかった。

“印鑑不要”の電子契約サービス提供企業に相談相次ぐ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200927/k10012636441000.html

数分あれば簡単に契約が締結できるので、体験してしまうと、紙を使っていた時代には戻れないという声もいただいている。新型コロナで在宅勤務が進んだこともあり、電子契約は浸透していくと思う。

電気自動車などの“電池技術” 特許で日本が世界をリード

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633001000.html

電池技術の用途が、スマートフォンなどのモバイル関連から電気自動車へと向かう中で、日本の自動車メーカーが技術開発をリードしている。技術開発を、産業にどう生かしていくかは次なる課題で、日本は技術開発は一生懸命やっていても、実際のビジネスで負けているという意見もあり、技術開発とビジネス化の両面から見ていく必要がある。

法務のプロに聞く、電子契約のメリットや注意点

https://news.mynavi.jp/article/20200925-1316884/

長く弁護士をしていますが、通常のビジネスに関する紛争で、契約書が改ざんされたり偽造されたりするケースはほとんどなく、裁判で改ざんや偽造が争点となることもほとんどありません。争点となるのは契約の解釈であることが多いです。ですから、電子契約でよく改ざんや偽造ができない、という点をメリットに挙げていることを目にしますが、改ざんや偽造が重大なリスクという訳でもない気がしています。重要なのは当該内容につき、本当に意思の合致があったのかという点だと思います。

NTTデータ、「サイバー攻撃の痕跡」をアナリストが調べる新サービス

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/28/news148.html

調査を担当するアナリスト陣は、デジタルフォレンジックやマルウェア解析など、豊富なインシデント対応経験を持つ。国家資格の「情報処理安全確保支援士」をはじめ、国内外のセキュリティ関連資格も保有する。

知的財産を武器に大企業に勝つ

http://www.jpaa-tokai.jp/activities/media/detail_607_0.html

所有する特許が1件だけですと、大企業は無効審判をすぐに請求してきます。それに対抗するのも大変です。そこで特許を複数件所有するか、実用新案、意匠、著作権と組み合わせ、大企業に争うことを断念させるのです。特許を複数件所有するといっても、最初から複数特許出願するのは費用の点で大変です。そこで分割出願を利用するとよいでしょう。分割出願は特許査定後でも登録料納付前なら行うことができます。

新型コロナウイルスにまつわるサイバー攻撃が世界で増加、日本でも15倍に

https://dime.jp/genre/996310/

日本ではコロナウイルスに伴う攻撃が3月14日は10件でしたが4月18日には、153件と15倍に増加。だが報告される脅威の数は減少傾向にあり、5月の脅威の数は減少した。しかし、これでこの脅威が終わったわけではなく、サイバー犯罪者は再度攻撃の機会を狙っている可能性がある。架空の健康関連製品を使った不正なキャンペーンや、新しい治療法の提供を約束するスパムメールなどに注意が必要だ。

「禊」のツールとなった「第三者委員会」再考

https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12280-808481/

不祥事が起きて第三者委員会が設置されると、どのメディアも「どこまで真相に迫れるか、注目される」式に原稿をまとめますが、それが実際にきちんと評価されることは滅多にないんですね。実は報告書は玉石混淆で、酷いものもたくさんあるというのが実態です。

ハッカーが人を殺す日……サイバー攻撃の新たな脅威

https://www.bbc.com/japanese/video-54322833

ドイツの警察は現在、世界で初めて、サイバー攻撃を仕掛けられた病院で死亡した患者についてハッカーを殺人容疑で捜査している。欧州連合（EU）の欧州ネットワーク情報セキュリティー庁はBBCの取材に対し、防げたはずのサイバー攻撃で死者が出た場合、企業の経営陣は、その責任を負うべきだと述べた。

一度聞いた気もするのですが「分割出願」って何ですか？–スタートアップのための「特許なんでも相談室」

https://japan.cnet.com/article/35159998/

分割出願は特許出願の一形式で、この形式を採用することで、（1）分割元の出願（以下「親出願」）の出願日に出願したものとみなされます。これを出願日が遡及すると言います。特許庁における審査では出願日を基準に新しさが問われますので、大きな意味をもちます。

テレワークに伴う個人情報漏えい事案と対策を紹介（個人情報保護委員会）

https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2020/09/29/44610.html

利用システムは稼働する前にソフトウェア・セキュリティプログラムのアップデートを行う等、セキュリティの検証を十分に行うこと、VPN機器経由でリモート環境から社内システムへアクセスする際は多要素認証を導入することでIDとパスワードが漏えいした場合でもなりすましによる不正アクセス被害を防ぐことが可能であるとしている。

「マツモトキヨシ」の今後の商標登録が困難に

https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20200930-00200904/

審判官の判断は今までのケースと同じで、松本清、松本潔等々全国にマツモトキヨシという読みの氏名の人はたくさんいるので、4条1項8号に相当する。マツモトキヨシが著名であるという点は関係ない（人格的権利の保護が目的だから）というものです。上記のリストに「音商標の歌詞でも駄目」という項目が加わったことになります。

オンライン知財データベース「知財図鑑」が2020年度グッドデザイン賞を受賞

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000052909.html

企業間の知財マッチングを促進するため、活用シーンを高解像度にビジュアライズする「妄想プロジェクト」や、知財説明会のオンライン配信などを実施してきた。今回、知財図鑑が受賞したのはグッドデザイン賞の「産業向け意識改善・マネジメント・取り組み」カテゴリーとなり、バイアスにとらわれず、知財の活用シーンをクリエイターが考えるなど、これまでの知財プラットフォームには見られない取り組みの新規性やインターフェイスのデザイン性の高さが評価の対象となった。

キャスター、法務担当者の業務効率化を支援する「My Legal Assistant」提供開始

https://ascii.jp/elem/000/004/028/4028785/

現在、さまざまなリーガルテックサービスが提供されはじめている中、多くの企業様がそれらを活用しきれていません。そこで、当社が法務関連業務アシスタントサービスを提供することで、企業の法務担当者の負担軽減、コスト削減を支援することといたしました。また、本サービスにより、企業の法務業務のリモートワーク化とペーパーレス化にも寄与してまいります。