リーガルテックNews Pickup 10月1日版

特許係争、オンラインでの口頭審理が可能に！

特許庁の審判廷で行われる特許係争の案件に関し、１０月１日からオンラインでの口頭審理が可能となる。訴える側である請求人と訴えられた側の被請求人に対し、オンラインでの参加を認めるのは特許庁の審判廷と裁判所の法廷を通じて日本では初めての試み。

中国が暗号資産の取引は「違法」として全面禁止、海外取引所やマイニング企業も規制へ

https://jp.techcrunch.com/2021/09/25/2021-09-24-china-says-all-cryptocurrency-related-transactions-are-illegal/

人民銀は、Bitcoin（ビットコイン）やTether（テザー）を含む暗号資産は不換紙幣ではないため、市場に流通させることはできないとしている。暗号資産の利用が急増したことで、「経済・金融秩序」が乱れ、「マネーロンダリング、違法な資金調達、詐欺、ネズミ講、その他の違法・犯罪行為」が急増しているという。違反者は「法律に基づいて刑事責任を追及される」と人民銀は警告している。

米グーグルが欧州委に和解提案、デジタル広告巡る調査で

https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2021/09/346329.php

米アルファベット傘下グーグルは、デジタル広告事業に関する欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の競争法（独占禁止法）違反調査について、和解を提案している。事情に詳しい関係者が明らかにした。和解が成立すれば、長期間の調査や高額の罰金を回避できる可能性がある。

特許庁が解説動画を公開。「ＩＰランドスケープ」とは？

https://newswitch.jp/p/28970

国内企業にＩＰＬが浸透していない現状を踏まえ、ＩＰＬの“教科書”として、専門家によるセミナー形式の動画を作成。工業所有権情報・研修館のホームページで動画を閲覧できる。新規事業などの企業戦略に知財を生かす取り組みを後押しする。

加藤官房長官「東京五輪パラ期間中サイバー攻撃確認されず」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013278331000.html

加藤官房長官は、東京オリンピック・パラリンピックの期間中のサイバー攻撃について「事前の準備や期間中の対応を適切に行った結果、運営に影響を与えるようなサイバー攻撃は確認されなかった」と述べました。

野村不動産、仲介に電子契約　全店舗で導入へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2775E0X20C21A9000000/

不動産契約を一元管理するデジタルガレージのサービス「ムスベル」の仲介店舗向けシステムを採用する。これまで不動産を契約する顧客は複数の書類に署名やなつ印をする必要があったが、電子化で不要となり負担が減ると見込む。

旭川女子中学生凍死元大津市長の弁護士越直美さんを小川泰平氏が直撃　第三者委の在り方聞く

https://maidonanews.jp/article/14448695

「大津という前例を大いに参考にして、旭川の第三者委員会もすべて北海道以外の人で、ご遺族の意向をくんだ方を入れて聞き取り調査を進め、行政も警察との連携も強めてスピードアップをはかるべき」

三菱重工の資産、韓国地裁が売却命令　元挺身隊訴訟

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27BK70X20C21A9000000/

三菱重工は「日韓両国間及びその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解しており、極めて遺憾。即時抗告をするほか、政府とも連絡をとりつつ適切な対応をとっていきたい」とコメントした。

英国で「人工知能は特許発明者と認めない」判決。AIが生み出した特許品の発明者は誰に？

https://japanese.engadget.com/ai-cant-be-legally-credited-as-an-inventor-in-the-uk-100023221.html

日本の法律でも、特許法第29条第1項の柱書で「産業上利用できる発明をした者」が、その発明の特許を受けられると規定され、生身の人間、つまり ” 物 ” ではなく ” 者 ” でなければ特許を得ることは難しそうです。ただ、DABUSの件に関して、日本でもAIの発明者適格性審査は始まっている模様なので、今後の展開は気になるところです。

脱炭素技術の特許出願ランキング、10年連続１位の企業は？

https://newswitch.jp/p/28914

日本特許情報機構（Ｊａｐｉｏ）は２１日、脱炭素技術に関する特許出願を多く行っている企業のランキングを公表した。三菱電機の協力で脱炭素技術に関わる特許出願案件を人工知能（ＡＩ）で高精度に判定する手法を開発。この手法を用いて２０１０―１９年に特許庁へ出願された特許２８６万件を分析した。国内の脱炭素技術の特許出願でトヨタ自動車が１０年連続１位だった。

電子契約「導入済」企業は65.6%　昨対比2.3ポイントアップ

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000023701.html

65.6%の企業が「電子契約」を「導入済」という結果に。昨年調査した結果（63.3%）と比較すると、2.3ポイント増加していることがわかります。導入された背景としては、約7割が「テレワークに対応するため」と回答。テレワークの日常化に伴い確実に電子化の流れが進行していると言えるでしょう。

コロナ感染拡大で結婚式中止“キャンセル料払う必要ある”判決

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210928/1000070713.html

「緊急事態宣言は出ておらず、式場は天井が非常に高く、都が避けるように要請していた“３密”の条件にもあてはまらない。挙式や披露宴を行うことが不可能だったとまではいえない」と指摘して、訴えを退けました。男性の弁護士は「控訴を検討したい」と話しています。

『マネーフォワードクラウド』、改正電子帳簿保存法対応方針を発表

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000631.000008962.html

2022年1月の改正電子帳簿保存法（以下「改正電帳法」）施行にあわせ、皆様に安心してご利用いただくため、改正電帳法の保存要件を満たした新機能を2021年内に順次リリースします。

電子契約システム開発へ　長崎市と東芝G会社が協定　業務効率化に期待

https://nordot.app/815408972647546880?c=688723003912668257

市は現在、事業者の入札参加資格申請から入札、開札までは電子化しているが、その後の契約は押印などが必要で、対面または郵送で書類を交わしている。電子契約により、事業者も印紙税がいらず負担軽減につながるという。

ユニクロ・GU特許訴訟に勝ったアスタリスクが、虎の子の特許を手放した理由

https://diamond.jp/articles/-/283586

自ら発明した特許を手放さなければ、上場ができない。長期戦に持ち込むことが可能な特許訴訟は大企業有利で、中小企業が特許を維持することは難しい。アスタリスクの新規上場は日本の特許制度の課題を浮き彫りにしている。

商標出願を弁理士へ直接依頼した方の86.0%が「手間や面倒」を実感　商標出願完了までの期間、「1ヶ月以内」が19.8%、「1ヶ月超」が12.9%を要している。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000029675.html

商標出願に関して弁理士に依頼した場合でも、ほぼ全ての方が手間や面倒さを感じていることがわかりました。自身で手軽に出願できるオンライン型サービスの需要は高く存在し、AIのサポート機能も求められています。よりビジネスにスピードが求められる時代に、スピーディな商標取得を支援するオンラインAI出願支援サービスの需要は今後も高まっていくことが予測されます。