リーガルテックNews Pickup 9月25日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
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【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求「できない場合は今月中に理由を」

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4085235.html

２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。

シャープ戴会長がCEOメッセージで語った創業108周年の意気込みと法令遵守

https://japan.cnet.com/article/35159835/

シャープは、各国の競争法や、腐敗防止に関する規制、データプロテクションをめぐる法制など、経営上、重大な影響をおよぼす法令分野に、それぞれ主管部門を設置し、必要に応じて業務の見直しや規程の改定を進めている。今後は、より一層管理体制を強化していく考えであるとした。

経営破綻７年前から債務超過に

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200919/1000054099.html

磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」をめぐる詐欺事件で、会社が、経営が破綻する７年前から債務超過に陥っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、配当を続ける見込みがないことを知りながら、顧客の勧誘を繰り返していたとみて調べています。

中国企業が各国の要人240万人のデータを違法に収集、英紙報道

https://forbesjapan.com/articles/detail/37080

データを入手したアメリカン大学教授のChristopher Baldingによると、このデータベースは深セン企業であるZhenhuaが先進的ツールを用いて、多様なソースから情報を入手して作り上げたものだという。彼はさらに、「このデータは中国の諜報機関や軍を支援するために用いられ、情報戦争に活用されたものと考えられる」と指摘した。

コロナ禍で注目の「GMO電子印鑑Agree」“脱ハンコ”は拡大するのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/e009254b51e8aa348c43df211ba3448c16d729ed

押印を必要としない電子契約サービスの領域には、“追い風”が吹いているといっても過言ではない。コロナ禍でリモートワークが広がったほか、内閣府と法務省、経済産業省が6月、契約書の押印に関する「Q＆A」を連名で出し「特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない」との見解を示したからだ。

アリババ、世界最多のブロックチェーン特許を保有──IBMを追い抜く：調査報告

https://www.coindeskjapan.com/80874/

アリババがこのままのペースを維持すれば、2020年末までにブロックチェーン関連で最大の特許保有会社になる見込みだ。KISSPatentによると、アリババやIBMにとどまらず、ブロックチェーン関連の特許申請は世界的に急増している。2020年上半期だけで、2019年よりも多くの特許が申請された。2019年は2018年に比べて、その数は3倍に増えた。

新型コロナウイルス感染拡大と増加するサイバー犯罪

https://news.mynavi.jp/article/3minhack-1/

米国の金融セクターではサイバー攻撃が激増しているが、これを受け米下院の金融サービス委員会では、サイバー空間における脅威に関してバーチャル聴聞会を実施。IT企業のサイバーセキュリティ戦略責任者、サイバーセキュリティ団体の理事、州証券委員会の責任者、法学者ら有識者が招集された。彼らの証言によると、新型コロナウイルスに関連して高度なハッキング、ランサムウェア攻撃、クリプトジャッキング、知的財産の窃取、ビジネスメール詐欺といった一連の脅威がもたらされていること。しかし、銀行をはじめ金融機関にはそれらの脅威を軽減する能力が無いということを指摘した。

株式会社福岡銀行にオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を導入

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000049534.html

金融機関での取引時確認だけでなく、シェアリング、携帯電話購入時、不動産取引など犯収法の対象・非対象の如何にかかわらず、さまざまなサービスでのオンライン本人確認に対応しております。

バンクシーの絵、商標権も著作権も認められず

https://www.zaikei.co.jp/article/20200923/586577.html

正体不明の芸術家として知られるバンクシーだが、代表作「花束を投げる人」について、バンクシーの代理会社が申請していた商標権を、商業活動を行っていないとして取り消す判断がなされた。

日本発の電池特許出願、世界の3分の1に　2018年

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64113230S0A920C2NN1000/

日本の弱みは、電池で磨いた技術力を製品の開発に生かせない点にある。報告書でも電池の特許で日本が世界を主導しているとしつつ「国内EV市場の規模拡大にはつながっていない」と指摘している。中国では19年に世界市場の5割にあたる110万台のEVが販売された一方、日本は2%と伸び悩んでいる。

デジタル化「5年間はかかる」　平井デジタル相

https://www.fnn.jp/articles/-/88236

デジタル化は5年間はどうしてもかかると思う。だいたい、航空母艦の方向転換みたいなものだから、クイッとは曲がれない。

「鬼滅の刃」偽フィギュア販売著作権法違反の疑いで8人を逮捕

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633281000.html

「鬼滅の刃」のキャラクターの偽のフィギュアの販売を巡っては、このほか神戸市や秋田県仙北市、それに仙台市泉区の33歳から58歳の男3人も、兵庫県警や秋田県警に逮捕され、警察が入手先などを詳しく調べています。

パナソニックやトヨタが世界トップクラス、電池・蓄電技術の特許活動レポート

https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2009/24/news034.html

2000～2018年における電池技術に関する特許出願数を企業別に比較すると、最も出願数が多かったのはサムスン（4787件）で、パナソニック（4046件）、LGエレクトロニクス（2999件）、トヨタ自動車（2564件）がこれに続いた。出願数トップ10社のうち7社が、トップ25社のうち13社が日本企業という結果になった。

中小企業の知的財産保護へガイドライン策定へ経産省

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633381000.html

大手企業と中小企業が取り引きする場合、中小企業側の秘密情報を第三者に漏らさないよう秘密保持契約を結ぶべきだとしています。また、製造の委託をする場合、その範囲を超えて設計図や技術データの提供を強要してはならず、仮にそうしたノウハウを利用する場合は、対価を支払わなければならないとしています。さらに、契約などに関する中小企業の負担を軽減するため、知的財産の取り引きに関する契約書のひな形も示すことにしています。