リーガルテックNews Pickup 7月9日版

アマゾン反トラスト法違反調査で“批判論者外して”嘆願書

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013113051000.html

巨大IT企業をめぐっては、FTCがフェイスブックを提訴していた反トラスト法違反の訴訟で、裁判所が市場の独占を示す法的な根拠が不十分だとして当局側の訴えを退けたばかりで、今後、企業側の主張がどこまで聞き入れられるのか注目されます。

日本のGI産品　東根さくらんぼと市田柿がタイとベトナムで登録　農水省

https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2021/07/210701-52383.php

農水省は、2017年からタイ王国商務省（知的財産局）とベトナム社会主義共和国科学・技術省（知的財産庁）との間で、協力覚書（MOC）などに基づきGIの相互保護に向けた協力を進め、その一環として各国のGI保護制度に自国の産品を申請して登録を行う協力事業に取り組んでいる。

知財お役立ち動画第５弾「鬼滅の刃と商標登録」UPしました！

https://shousei.jp/topics/chizai05/

「鬼滅の刃と商標登録」をテーマに弁理士渡部仁が丁寧にわかりやすく解説します！集英社は「鬼滅の刃」のブランディングとして、名称だけでなく、キャラクターの名前、着物の柄について何件もの商標登録出願をしています。模様も商標登録の対象なの？と思った方もいるかもしれません。模様については特許庁の審査でOKとNGと判断が分かれました。なぜダメだったのか？是非ご覧ください。

人工知能の権威が語る「データの質」の重要性

https://forbesjapan.com/articles/detail/42149

AI開発者は80%の時間をデータの整備に費やしているという。これは、2000年代後半に、ビッグデータを自在に操るデータサイエンスが普及して以降に、広く共有されるようになった認識だ。その後、AIやディープラーニングが急成長を遂げたが、低品質なデータによるエラーや精度の低さを改善するためには、データ量を増やすしかないというのが一般的な考え方となっている。

luckin coffee、2019年決算を発表。不正会計で370億円水増し判明

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/36kr/business/36kr-141015

2020年に粉飾決算が明るみに出た後、luckin coffee取締役会が独立した特別委員会を立ち上げて内部調査を行った結果、不正会計は2019年4月から行われており、売上高を年間で21億2000万元（約370億円）も水増ししていたことが確認された。

任天堂に特許侵害なし、米ゲームヴァイスの訴えでＩＴＣ判事

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-04/QVQLF5DWRGG001

任天堂のゲーム機「ニンデンドースイッチ」のコントローラーが自社の特許を侵害しているとして米ゲームヴァイスが米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に輸入差し止めを求めた申し立てで、ＩＴＣのデービッド・ショー判事はゲームヴァイスの知的財産権が侵害されていないとの判断を示した。

《セルフレジ特許訴訟》「女房の貯金を崩して株主総会に行ったけれど…」ファーストリテイリングは、なぜ裁判を長引かせるのか

https://bunshun.jp/articles/-/46125

我々のような小さな会社は、新しい技術や新しいコンセプトを考えたら、商品を発表する前にまず特許を出願する。この特許が認められて初めて商売になるんです。なのに、資本に勝る大企業が、まるで弱い者いじめをするようにして特許を奪ったり、その価値を無くすようなことをしたのでは、中小企業は育ちません。いま日本では特許の無効審判は年に100件程度しかないので、この領域に詳しい弁護士も、それを経験している弁理士も少ない。少ないから費用は高くなるので、資本力の弱い会社は最初から戦うこともできないのが実情なのです

法律入門書のベストセラー著者が明かす、民法が「最高にやっかいに感じてしまう」シンプルな理由

https://diamond.jp/articles/-/275167

民法は人と人との経済活動を支える法律です。民法が大事にしている大きな価値は「その人の意思を大事にすること」と「取引などがスムーズに行われる」ことです。ところが、項目それぞれでこの2つの価値の調整割合が微妙に変化するのです。それが学習面でやっかいに思えます。ところが、そうした微妙な調整こそが民法のだいご味であり、学習の楽しさでもあります。

日本のヤフー社名のブランドの商標権 1700億円余で買い取り

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013121421000.html

インターネットサービスを手がける日本のヤフーは、これまでアメリカの会社が持っていた社名のブランドの商標権を1700億円余りで取得することになりました。手数料を払って使っていた社名のブランドですが、会社設立から25年目でようやく自由に使えるようになります。

中国配車アプリ「ディディ」公開停止の措置

https://www.news24.jp/articles/2021/07/05/10900933.html

中国当局は４日、「ディディ」がアプリを通じて違法に個人情報を集めているとして、アプリの公開を停止するよう通知したと発表しました。さらに当局は５日、求人サイト「ＢＯＳＳ直聘」や、トラック配車サービス「運満満」「貨車幇」をそれぞれ運営する中国企業２社についても、新規のユーザー登録を停止して審査を始めたと発表しました。

日本軽金属HD グループ会社のJIS認証取消などで社長が謝罪

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013121001000.html

日本軽金属ホールディングスでは、ことし5月に傘下の中核会社の愛知県の工場で25年にわたり規定と異なる方法で検査を行い、JISの認証を取り消されたほか、別会社の岡山県の工場でもJIS認証を一時停止されるなど検査をめぐる不祥事が相次いでいます。

自治体職員の92.7%が、地域活性化に「商標」を重要視

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000029675.html

92.7%の自治体職員が「地域の活性化や地元企業の振興にあたり、商標の取得や管理・活用促進は重要」と回答しました。その理由について、「商標取得にはブランド化の効果がある」という声が上位に挙がりました。そのほかにも「商標等が地域の生産者のプライドになるから」という声があり、総じて、商標の持つ力に自治体が注目していることがわかります。

米IT企業提供ソフトへのサイバー攻撃被害1500社にのぼる可能性

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210707/k10013125411000.html

アメリカなどの複数のメディアは、サイバー攻撃に関わったのは「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスを用いる「REvil」と名乗るロシア系のハッカー集団だと伝えています。

所有権はない！　関弁護士が語った「知財・契約の観点から見たNFTマーケットプレイスの課題と未来」とは

https://gamebiz.jp/?p=299935

NFTには所有権がないと関弁護士は説明する。なぜか。それは所有権は、ものに与えられる権利というのがその答えとなる。「もの」というは法律上定義されており、有体物としている。実世界の中で空間を一部占めるものが有体物だ。NFT(正確に言うとNFT化されたデジタルコンテンツ)は、ネットワーク上で取引されるデータとなる。空間を占めていないので「もの」ではないため、所有権の対象にはならないということだ。

融資手続きの電子化加速　紙の契約書や収入印紙が不要に　銀行導入

https://www.sankei.com/article/20210707-Y27ZPZGBNNN3ZNKUWWC6KS55ZQ/

政府も金融機関の電子契約を後押しする。金融庁は６月、監督指針から契約書への署名、押印を行員と契約者が対面で行うことを原則とした表現を削除した。従来も電子契約は法令上可能だったが、指針の改正で見解を明確にする。

AIで契約書チェックを行うLegalForceが「契約ライフサイクル」全体カバーを目指すワケ

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2107/07/news120.html

欧米企業は契約内容をマネジメントしてビジネスに生かしているが、日本企業の多くはこれができていない。不要な契約が更新され不要な支出が発生したり、更新すべき契約が更新されず事業に支障が出たり、契約上の権利を行使できず機会損失が発生したりしている