リーガルテックNews Pickup 6月3日版

プライベートの「SNS」が炎上、会社から懲戒処分される？　弁護士が解説

https://www.bengo4.com/c_5/n_14532/

職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。連載の第14回は「私的なSNS投稿で炎上したら懲戒処分される？」です。

「PTAやめたいのに認められない」教員の加入は当然？学校現場からの叫び

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/797947

滋賀県内の小学校に勤務する男性教員から、ＰＴＡの退会が認められないことを疑問視する意見が京都新聞社に寄せられた。この教員によると、昨年１１月、勤務時間外にＰＴＡの会合や活動への参加を強いられることに疑問を感じ、「退会するので手続きを進めてください」と校長に伝えた。しかし、校長は「先生の将来」や保護者からの反発、他の教員とのバランスを挙げるなどして応じなかった。

もう済んだ? 6月20日から義務化“ドローン登録”やってみた

https://av.watch.impress.co.jp/docs/topic/1410692.html

航空法改正により、ドローンやラジコン飛行機など100g以上の無人航空機の登録制度が施行。これにより、2022年6月20日以降は、無人航空機の登録が義務化され、登録されていない無人航空機は飛行できなくなる。申請手続きは国土交通省の専用サイトで行なえる。

銀行取引約定書とは？会社が知っておくべき内容と対応を専門家が解説

https://smbiz.asahi.com/article/14617793

銀行取引約定書とは、銀行から融資を受ける際に取り交わす契約書です。銀行取引約定書の内容を経営者が把握しておかなかったばかりに、想定していなかった思わぬ事態になることもあります。この記事では、契約書にもとづいて銀行が取ってくる行動を4つピックアップし、その対策方法を解説しています。

東京地裁　エディロールカプセルの用途特許権侵害訴訟　中外製薬の請求棄却　沢井製薬と日医工が勝訴

https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=73126

東京地裁は5月27日、活性型ビタミンD3製剤・エディロールカプセル 0.5㎍、同0.75㎍の特許権（用途特許・第5969161号）を侵害するとして、中外製薬が沢井製薬と日医工の2社を訴えた特許権侵害訴訟で、原告の請求を退ける判決を下した。

次世代ネットへ法案検討　骨太方針

https://www.iza.ne.jp/article/20220531-DL36KGPX4FKRFLSHAR7YRULAAE/

政府が３１日に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」案と、その中核となる成長戦略「新しい資本主義」実行計画案には、デジタル技術を活用した経済成長の推進が明記された。

ピクシブ、従業員のハラスメント行為認め謝罪　「会社として極めて重く受け止めております」

https://www.j-cast.com/2022/05/30438339.html?p=all

イラストコミュニケーションサービス「pixiv」を運営するピクシブ社（東京都渋谷区）が2022年5月30日、従業員によるハラスメント行為があったこと、および同従業員を懲戒処分していたことを事実と認め、謝罪した。

「知らなかった」では済まされない　マタハラをしない・させないために知っておくべき新制度

https://www.bookbang.jp/article/733053

共働きが当たり前になった現代。産休・育休を経てせっかく保育園が決まっても、復帰後に働き続けられるかどうかは職場の環境にかかっています。では、復帰社員を「受け入れる側」として、どのような点に留意すればよいのでしょうか。制度運用に詳しい特定社会保険労務士の宮武貴美さんが、2022年4月から順次施行が始まった「改正育児・介護休業法」をふまえてポイントを解説します。

「司法取引」導入４年で適用３件　供述採用に慎重な裁判所

https://www.iza.ne.jp/article/20220601-YSXIBQI37JI4HENTBUNHXAYJNY/

捜査に協力した代わりに関係者の刑事処分を減免する司法取引（協議・合意制度）が導入されて、１日で４年となった。これまでに東京地検特捜部が捜査した３つの経済事件で適用されたが、裁判所は取引をした人物の供述を採用することに慎重な姿勢を示しつつ、得られた客観証拠を中心に事実を認定している。今後は組織犯罪に適用された際に、裁判所がどのような判断をするかが焦点となりそうだ。

関税立て替え問題、公取委が問題視。通関業者、荷主交渉に活用

https://www.jmd.co.jp/article.php?no=277750

公正取引委員会は先週公表した荷主と物流事業者との取引に関する調査結果で、荷主が通関業者に関税や消費税などを立て替えさせる行為を独占禁止法上の問題につながる恐れがあると注意喚起した。

東亜石油が製品試験不正に関する特別調査委員会の設置を公表

https://www.corporate-legal.jp/news/4794

２０２２年５月６日、東亜石油は自社が保有する京浜製油所（川崎市川崎区水江町3番1号）における過去に生産した石油製品について、不適切行為の発覚とその後の対応について文書を公表しました。また、２０２２年５月１８日、同社は「特別調査委員会の設置について」という文書を公表し、不適切行為に関する対応について説明しています。今回は、同社の不適切行為の概要について見ていきましょう。