リーガルテックNews Pickup 5月21日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

東芝子会社 “サイバー攻撃で情報流出の可能性高い”と発表

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013030321000.html

東芝テックによりますと、現地時間の今月4日の深夜、フランスやドイツなど、ヨーロッパの4か国の現地法人が相次いで身代金要求型ウイルスによるサイバー攻撃を受け、サーバーの中のファイルが暗号化されたということです。

特許業務のデジタル化推進特許法など改正案参院本会議で成立

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013030081000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

特許業務のデジタル化を進める特許法などの改正案が、14日の参議院本会議で可決・成立しました。口頭で審理が行われていた特許の効力などを争う審判が、ウェブ会議でも可能になります。

知的財産活動｜東京電力ホールディングス株式会社

https://www4.tepco.co.jp/about/institute/intellectual/

現在・将来の事業を支える重要技術（知的財産）を適切に保護します。また、他者の知的財産を尊重し権利侵害や契約違反をしないよう注意し、権利侵害のリスク低減に努めています。知的財産室では、東京電力ホールディングス、および基幹事業会社4社の産業財産権を管理しています。

セブン＆アイ、米コンビニ大手の買収完了　ＦＴＣは独禁法違反指摘

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20210515k0000m020056000c?fm=topics

セブン＆アイＨＤの発表直後、ＦＴＣは民主党系委員２人の連名で声明を出し、「今回の買収案件は反トラスト法に違反し、全米の多くの地域のガソリン販売市場で重大な競争上の懸念を引き起こす恐れがある。ＦＴＣの調査中に買収を完了するのは異例で、非常に困惑している」と表明。買収完了は「当事者の自己責任」とし、今後も独禁法調査を継続するとした。

茨城県、立会人型の電子契約導入　都道府県で初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1438F0U1A510C2000000/

立会人型の電子契約では、県が契約書をクラウドにアップして、それを契約相手がネット上で確認する。双方が同意すればサービスを提供する弁護士ドットコムが電子署名をして契約が完了する。県の契約相手となる民間業者はインターネット環境さえあれば締結できる。郵送費用などのコスト削減効果があり、年間最大で7000件程度の利用を見込んでいる。

電子署名には2つのタイプがある！立会人型と当事者型の違いとは？

https://forest.watch.impress.co.jp/docs/shseri/hancoless/1324642.html

電子証明書は信頼できる第三者機関によって発行されたものを使う必要がありますが、立会人型は契約者の電子証明書は必要ないので、手間なく、簡単に利用できます。一方、当事者型は契約者が自分で電子証明書を用意する際、マイナンバーカードの窓口手続きなど、厳密な本人確認が行われます。このため、電子証明書の取得に手間はかかりますが、確実に契約者本人であることを証明できるため、行政手続きや登記などの厳密な法的手続きが必要なシーンで利用されます。

NTTデータ系、企業のDX支援　電子契約使いやすく

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC12BLZ0S1A510C2000000/

矢野経済研究所（東京・中野）によると、国内の電子契約サービス市場は2021年に、175億円と20年見込みに比べて62%増える見通しだ。NTTデータ・イントラマートはシステムの利便性を高め、企業の需要を取り込む。

アップル、クックCEOが証言へ　対エピック裁判

https://jp.wsj.com/articles/apple-set-to-call-tim-cook-soon-to-witness-stand-to-fight-monopoly-claims-11621279659

エピックはアップルについて、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」から他社のアプリストアを排除し、デジタル収入を徴収する上で自社アプリ内システムの使用を義務付けて独占状態を創出していると主張。アップルが課す30％の手数料は不当に高いと述べている。一方アップルは、デベロッパーやユーザーのために創出した価値を鑑みれば、手数料は公正であり、他社と同水準だと反論。

日本初、複数のサービス事業者を横断した電子契約の締結等を可能とするデータ連携基盤セイコーソリューションズとセコムトラストシステムズがトラストサービスのプラットフォームで協業

https://www.seiko-sol.co.jp/archives/60944/

セコム株式会社が法人のお客様との間で契約を締結する際のサービス基盤としての活用、東京都をはじめとする自治体向け電子契約の実証実験での活用など、早期に官民連携のプラットフォームとなることを目指し、官民両方面から利用拡大に向けたアプローチを図っていく計画です。

特許技術使い「15分以内に結果」　抗原検査キット開発

https://www.asahi.com/articles/ASP5K71KVP5KPISC00F.html

研究は昨年7月から始めた。抗原検査には偽陽性が発生するといった課題があったといい、磯部教授は「偽陽性を減らしたいとの理由から、キットをつくれないかと考えた」。富山大が特許を持っている抗体の取得技術を使い、新型コロナウイルスに反応する特異な抗体の抽出に成功。この抗体を利用することで、今回の開発につながったという。

LINE「ふるふる」機能特許侵害1400万円余の賠償命令東京地裁

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013039161000.html

この特許はおもしろい機能なので、やはり使用するところが出てきたかという気持ちだった。特許権の侵害が認められた勝訴判決だが、賠償額が少なく、複雑な気持ちだ。技術開発はインセンティブを受け取れなければ、廃れてしまう

大手監査法人EY、ブロックチェーン領域に110億円規模の追加出資へ

https://coinpost.jp/?p=245873

世界四大会計事務所（BIG4）の一角である監査法人アーンスト・アンド・ヤング社（EY）は17日、ブロックチェーン領域の開発資金として1億ドル（約110億円）の追加出資を発表した。同時にDeFi（分散型金融）対応のスマートコントラクトの分析ツールや、プライバシーに特化したゼロ知識証明ベースのプロトコルなどに関する情報もリリースした。

任天堂が損害賠償請求額「倍増」、対コロプラ訴訟に透ける深謀遠慮

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00288/051800002/

小規模のゲーム開発会社にとって、開発中のゲームが既存の特許を侵害しているかどうかチェックする余裕はない。任天堂は基礎的な特許を多く抱えているが、それは任天堂のゲーム機で使えるソフトを作る企業が、特許侵害を気にせずに自由に開発できる環境を整えるためではないか

アカツキと小学館集英社プロダクションが“TikTok発の新IPプロジェクト”を始動

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000542.000019676.html

本プロジェクトでは、アカツキがモバイルゲームの開発と運営、キッズ向けYouTube「クマーバチャンネル」などのIP創出で培ったコンテンツ制作力と、ShoProが持つ商品化、キャラクター育成ノウハウを活用し、国内外でのライツビジネスの展開を視野にいれた、TikTokを起点とする新たなIP創出を行ってまいります。

「お風呂が沸きました」湯張り通知音声とメロディー　念願の商標登録

https://mainichi.jp/articles/20210520/k00/00m/040/077000c

ノーリツは17年7月に特許庁へ商標登録を出願したものの、18年6月、ピアノ曲と会社の結び付きが弱いことから却下された。それでも諦めず、テレビ番組で取り上げられたことやCMの放映回数、導入当時の製品カタログなど、四半世紀にわたり親しまれてきた実績を追加で資料提出し、21年3月に念願の登録がかなった。ノーリツによると、クラシック音楽を含む音声としては初の登録という。

ユニクロ特許訴訟で敗訴無人レジでタグ情報読み取る技術で

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013042221000.html

知的財産高等裁判所の森義之裁判長は判決で「上向きに開いた状態でタグのデータを読み取る技術の発明は簡単にはできない」と指摘し、特許庁の審決とは逆に、IT企業の特許は有効だと判断しました。

【弁理士に聞いた】商標で新たなマーケットを作り出した、とあるスタートアップの話

https://coralcap.co/2021/05/trademark-02/

プレイドさんは会社名やプロダクト名だけでなく、Web接客のようなコンセプト的な言葉を含めて48件の商標権を持っているんです。他社に商標を使われたらすぐに使用を差し止めるわけではないのにかかわらず、コンセプトを守るためにここまで商標を取っているスタートアップは珍しいと思います。

世界最大級のローファームと挑む、企業のDX化への道のり

https://www.businessinsider.jp/post-234320

海外企業は日本企業の決定プロセスが理解できない。“なぜあんなに稟議に時間がかかるんだ？”など、法令や文化の違いによる衝突は頻繁に起きるものです。そこで必要なのが、ローカルカルチャーを互いに理解し合う『文化の交換』です。DXに相反するように聞こえるかもしれないこの人的要素はとても重要です。またこれは契約前だけではなく、締結後も継続して深め合う必要があります