現在多くの中小企業では、経営者の高齢化により事業承継(会社を後継者に引き継ぐこと)の時期を迎えています。そこで今回は、事業承継について法務部門が知っておくべき3つのポイントをご紹介します。

事業承継の構成要素

事業承継の構成要素(引き継ぐもの)には、「経営(人)」、「資産」、「知的資産」の3種類があります。この章では、それぞれの具体例や引き継ぐ際のポイントをお伝えします。

経営(人)

1つ目は経営の承継です。具体的には、現社長から後継者に経営権を引き継ぐ行為を意味します。ただし経営権を引き継いだだけでは、後継者が円滑に経営を続けるのは難しいです。

早い段階から後継者を選定し、入念に後継者の実務・経営能力を育成することが重要です。

資産

2つ目は資産の継承です。具体的には、会社が保有する資産を後継者に引き継ぐことを指します。継承する資産としては、株式や事業用資産(機械や設備など)、資金、許認可などがあります。

特に株式に関しては、後継者の保有割合によって行使できる権限が変わってきます。したがって、後継者が経営権を確立できるように一定以上(理想は100%)の株式を確実に移転しなくてはいけません。

知的資産

3つ目は知的資産です。知的資産とは、貸借対照表には記載されていない目に見えない資産のことです。具体的には、ノウハウや経営理念、顧客情報、販売網などが知的資産に含まれます。

中小企業にとって、販売網やノウハウなどの知的資産は、収益を獲得する上で重要な強みとなっています。知的資産の引き継ぎを怠ると経営状態が悪化する恐れがあるため、後継者や社員、取引先もすべて巻き込んだ上で、話し合いのもと知的資産を引き継ぐようにしましょう。

事業承継の方法

「誰に引き継ぐか？」という視点で見ると、事業承継は3つの方法に大別できます。この章では、3種類ある方法それぞれについて概要やメリット・デメリットをご紹介します。

親族内承継

親族内承継とは、子供や配偶者など、経営者の親族に事業承継する方法です。相続や贈与といった方法を活用できる点や、従業員や取引先から理解を得やすい点などがメリットです。

ただし、近年は少子化や家業を継ぐ考え方が一般的でなくなったことなどが影響して、親族内で後継者を選定するのが困難となっています。また、かならずしも親族内に経営者としての資質や能力を持つ人物がいるとは限らない点にも注意を要します。

親族外承継(従業員承継)

親族外承継とは、一般的には会社内の従業員を後継者とする事業承継の方法です。長年事業に携わってきた人物を後継者とするため、経営や実務能力に長けた人物を選定しやすい点が最大のメリットです。また、取引先や他の従業員からの理解も比較的得やすいといえます。

ただし、後継者に株式を引き継げるだけの資金力がない場合が多く、これが最大のデメリットとなります。また、経営が不安定な企業だと、後継者となることを引き受けてもらいにくいのが現状です。

M&Aによる第三者承継

M&Aによる第三者承継とは、M&A(会社売却)の方法によって、外部の第三者に事業承継を果たす方法です。外部の幅広い第三者から後継者を探せる上に、売却によって多額の利益を獲得できる可能性があります。

ただし、かならずしも希望に適う後継者を見つけられるとは限らない上に、事業継承までに多大な時間を要するリスクもあるため注意が必要です。

事業承継を成功させるコツ

事業承継のプロセスには、専門的な知識を要する作業が多々あります。そんな難しい事業承継を成功させるには、下記2つのコツを抑えておくのが重要です。

早いタイミングから準備を進める

誰に引き継ぐ場合でも、事業承継には長い時間を要します。例えば親族内承継の場合、後継者教育に5年〜10年ほどの期間を要すると言われています。

現経営者の体調が悪化したり亡くなってからでは、円満な事業承継は困難であり、廃業したり引き継ぎ後の経営が悪化するリスクが高いです。したがって、引き継ぎまでに10年はかかると考えた上で、経営者が健康なうちから準備を進めるようにしましょう。

磨き上げを行う

経営状態が悪化している企業の場合、引き継ぐ後継者は大きなリスクを背負うことになります。特にM&Aの場合は、売り手の収益性や将来性、財務的な安全性などを基準に買収可否を判断するため、経営状態が悪い状態だと買い手が見つからない可能性が高いです。

したがって、スピーディーに事業承継を実現するためにも、磨き上げ(企業価値の向上)を行うことが重要です。具体的には、不要な資産の処分や技術・ノウハウの強化などが、企業価値の向上につながります。

磨き上げにも長い時間を要するので、早いタイミングで着手するようにしましょう。

まとめ

今回お伝えした3つのポイント(構成要素、方法、成功のコツ)を知っておけば、法務部門として事業承継を円滑に進めることが可能となります。ただし実務では専門的な知識を要するため、専門家(税理士など)や公的機関のサポートを受けながら行うようにしましょう。

参考：事業承継マニュアル 中小企業庁