リーガルテックNews Pickup 12月11日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

改正種苗法について知っておくべき10のこと

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00210/120400002/

国内で開発されたブランド果実などの種や苗木の海外への流出を防ぐ仕組みを強化した改正種苗法が12月2日の参院本会議で可決、成立した。一部の規定を除き、2021年4月に施行される。

サイバー攻撃、被害に遭ったら絶対に公表すべき理由

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63145

インターネットはある意味では公共財だ。企業側もそのインフラを使ってビジネスをしていることを忘れるべきではないし、そのインフラを守ることが自分たちのビジネスを守ることにもなる。そのためにはサイバー攻撃による被害を公表することが大きな責務となる。

大企業とベンチャー　成長の芽を摘まぬ関係に

https://mainichi.jp/articles/20201204/ddm/005/070/068000c

創業間もないベンチャーにとって、大企業からの出資受け入れや提携は事業拡大の好機だ。しかし、共同研究の成果を独占されたり、アイデアを横取りされたりするケースが後を絶たない。大企業が出資の引き揚げをちらつかせ、知的財産権の無償譲渡を迫るといった悪質な事例もあるという。

大企業向け契約データベース「MNTSQ for Enterprise」正式版がリリース。コマツ、大阪ガスなどに提供開始へ

https://ascii.jp/elem/000/004/036/4036400/

契約業務全体を効率化するとともに、契約交渉や法務リスクの分析においてデータドリブンな意思決定をすることが可能になります。また、各種電子契約システムとの連携も順次実施しており、電子締結した契約書を電帳法に準拠したかたちで自動で取り込むことが可能です。

コンビニ本部と加盟店のトラブル業界団体が解決制度導入へ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012749551000.html

日本フランチャイズチェーン協会は民事上の紛争などを裁判によらずに弁護士などの第三者が間に入って解決する「ADR」と呼ばれる手続きを導入することになり、先月、認証を求める届け出を法務省に行いました。協会では来年春ごろをめどにADRの運用を始め、トラブルの早期解決につなげたいとしています。

CLO（チーフリーガルオフィサー）とは？役割や求められるスキルを解説

https://ai-con-pro.com/magazine/commentary/202012072891/

リスクをチェックしたり懸念を指摘するだけでなく「法律知識やスキルを経営戦略に反映し、企業価値の向上に貢献」したり「経営問題と密接に関わる法務問題について、経営戦略として良い打ち手を実現するために法務問題を検討・構築・処理し最適解を導く」といった、近年注目されている「戦略法務」を担う役割としても注目されています。

AI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」を提供するGVA TECHが「企業の契約法務のDXを後押しするリーガルテックカオスマップ 2021」を公開

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000033386.html

多岐にわたる企業法務部の業務のうち、法務担当者の日常業務の大半を占めると言われている「契約書レビュー業務」の課題解決を目指し、AI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」を提供する会社として、法務担当者が「自社に合ったリーガルテックサービス」をしっかり選定できるように、契約法務を7つのプロセス（受付・リサーチ・翻訳・作成・レビュー・電子契約・契約管理）に分類し、「企業の契約法務のDXを後押しするリーガルテックカオスマップ2021」を作成・公開いたしました。

2019年の世界の特許出願件数は10年ぶりに減少

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/54574bff41eb3d8d.html

「知的財産権はテクノロジー、イノベーション、デジタル化と深くかかわっているため、ポスト新型コロナの世界において、多くの国にとってより重要になるだろう」

スマホ画面、割れたら「自己修復」で復活？　モトローラが特許を取得　

https://forbesjapan.com/articles/detail/37535

この技術はどうやら少し遠い未来のものらしく、実用化はまだ先になるだろう。ただし、すでにLGエレクトロニクスのG Flex（韓国製のAndroid携帯電話。日本でもKDDIが売っている）には自己修復技術が搭載されている。近い将来、ぜひとも画面に自己修復機能を搭載したスマートフォンが誕生してほしい。

ペイペイのサーバーに不正アクセス　２６０万店の情報流出の恐れ

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120700711&g=eco

ペイペイによると、情報へのアクセス権限の設定に不備があった。サーバーには加盟店の代表者名や営業対応の履歴、ペイペイ従業員の連絡先などの情報も含まれていた。不正アクセスはブラジルからで、１１月２８日に１件あった。今月１日にグループ企業からの指摘で発覚し、防止措置を取ったという。

〈特別対談〉“アイデア発想からリリースまでの成功のトリガーとは” 電子契約サービス「クラウドサイン」の例

https://hrdlab.jp/special-taidan1022/

いくら自社がいいなと思って導入しても、社会全体が変わらないとクラウドサインは使えません。そこで、社会全体を変えることに専念してきました。社会的には残念ですが、一方で、COVID-19が蔓延して在宅勤務になったことで、政府が強烈なリーダーシップを発揮して、書面主義・押印原則・対面主義を見直すためのさまざまな法改正や法解釈の変更が行われました。その結果、法務省は今年から、クラウドサインで締結した契約での登記申請を受け付けるようになりました。

種苗法の改正で何が変わる？

https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20201207.html

「シャインマスカット」の苗木はホームセンターなどで手に入りますが、今の種苗法ではこうした正規のルートで買った苗木を海外に持ち出すことに対する規制はないんです。流出した種や苗を使って海外で産地ができあがり、安い値段で出回れば日本から輸出したものが売れなくなってしまいます。高い品質を武器に輸出を拡大しようとしている日本の政府にとっても大きな問題です。

民事訴訟にウェブ会議　14日から長崎地裁　省力化、期間短縮に期待

https://this.kiji.is/709287831314677760

ウェブ会議の導入により弁護士が裁判所に出頭する費用や時間が削減でき、訴訟手続きの省力化や短期間化が図られる。民事訴訟の争点整理ではこれまでも電話会議を活用できたが、電話と異なり顔の見えるコミュニケーションや資料の共有が可能になるため、より充実した審議が期待できるという。離島や県外など遠方の弁護士が移動せずに済む利点もあり、新型コロナウイルスの感染拡大防止にも効果がある。

知的財産（知財）について簡単に解説します

https://mbp-japan.com/oita/kashima/column/5072374/

知的資産は企業価値を生み出す源泉となります。このため、知的財産を戦略的に管理・活用することは企業や個人事業主にとっても重要なテーマとなります。しかしながら、知的資産それ自体に交換価値があるわけではなく、独立して売買することはできません。また、知的資産のすべてをその企業が必ずしも所有・支配しているとはいえないことに留意する必要があります。

欧州医薬品庁にサイバー攻撃、コロナワクチン情報に不正アクセス

https://japan.cnet.com/article/35163623/

今回のサイバー攻撃を実行した組織の正体は分かっていない。ただ、過去には中国、ロシア、北朝鮮などの支援を受けたハッカーによる、新型コロナウイルスワクチンの開発企業を狙った攻撃があったことが明らかになっている。