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リーガルテックNews Pickup 8月21日版
- 2020/8/21
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リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。
「フォートナイトの乱」はApp StoreとGoogle Playストアに大変革をもたらすのか?
https://www.gizmodo.jp/2020/08/what-does-epic-games-hope-to-gain-from-its-lawsuit.html第1ラウンドはEpic Gamesに軍配があがったとするなら、今後AppleとGoogleのストアポリシーに煮え湯を飲まされた Facebookや Microsoftといった企業が独自の訴訟を起こしてEpicの下克上に参戦する可能性は大いにあります。独占禁止法の捜査がすすみ、Epicがハイテクの巨人たちを狙い撃ちにする今、2社を巡るバトルは急転直下の展開を迎えています。激しい銃撃戦となることでしょう。
「Withコロナ」時代のデジタル・フォレンジック
https://legalex.co.jp/wp-content/uploads/2020/08/48f465a5b95220b05ff6d3e03c1dfcae.pdfヒアリング中心の調査を行い“シロ”と判断した事案において、実は不正が行われていたことが後日発覚したというような事例は少なくありません。電子データの証拠保全を適切なタイミングで実施しなかったために隠ぺい行為が行われ、多くの証拠が散逸し、復元もほぼ不可能となり、実態解明が困難となってしまうのです。
AI契約書チェック「LawFlow」の対応契約書が大幅拡大
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000051647.htmlLawFlowで瞬時にレビュー可能な契約種類は、秘密保持契約NDA、業務委託契約、コンサルティング契約、システム開発契約、システム保守契約、インターネット広告掲載契約、売買基本契約、著作権譲渡契約、労働契約、製造委託契約OEM、店舗営業委託、経営委託契約、保守契約、講演等請負契約、番組等制作契約、宅地工事請負契約、住宅工事請負契約、人材紹介契約それぞれ2当事者の立場から合計36種類
GMOインターネットグループ 日本の脱ハンコを後押しする「さよなら印鑑キャンペーン」実施
https://www.gmo.jp/news/article/6832/GMOインターネットグループでは、全社を挙げて『脱ハンコ』の取り組みを進めています。そして、本取り組みを進める中で、不要なハンコの慣行は、多くの人・組織の中に数多く存在していることに気づき、これを変えていくには、より多くの方に『脱ハンコ』にご協力いただく必要があると考えました。
デジタル遺産の法律問題『企業法務弁護士による最先端法律事情』
https://www.newsyataimura.com/kitagawa-3/日本においてデジタルデータの相続について明示的かつ統一的に定める法律は現状ないこと、及びデジタルデータに対する法的権利の不明確性などとも相まって、今後は「デジタル遺産」に関する多くの問題が表面化してくるのではないか
アドビが「Adobe Sign」で実現する「電子契約書虎の巻」
https://news.mynavi.jp/article/20200807-1200538/Adobe Signでは2つの法律に対応します。法的有効性がどのように関わってくるのかは、これを充たすか否か。本人性と非改ざん性を充たしていれば、電子サインの法的有効性が認められます。営業契約や注文など、証跡を残して互いに保管できるものとして電子サインが使えます。より高い法的有効性を求められる文書は、認証局を用意し、第三機関が発行した証明書を添付することで運用できます。ですがまずはフローとして使うのであれば、電子サインという広い運用方法でも十分商取引に利用できます
「契約のかたち」を根底から変える、リーガルテックのHubble酒井氏に聞く「OneNDA」の可能性
https://markezine.jp/article/detail/33795「OneNDA」に参画すると、「これは秘密情報として扱わなければいけない」「この秘密情報を破棄してはいけない」などのルールが適用されている状態になります。「日本にいれば民法が適用される、One NDAに参画していれば統一ルールが適用される」このような世界を作りたいと思っています。
ワイヤーカード問題が我々に問いかけること
http://legalcommons.jp/column/yokokura_20200805どのようなカバナンス体制を構築しても、結局、組織を構成する人々の意識が変わらなければ、不正会計問題がなくなることはないでしょう。ガバナンスの目的が何であるのか、誰のためのガバナンスであるのか、我々はもう一度本質的に考えなければいけない時期に来ているように思います。
加賀市、マイナンバーカードによる個人認証で行政手続きをオンラインで完結可能に
https://paymentnavi.com/paymentnews/97621.html24時間、いつでもどこでも電子申請が可能になり、生活が便利になるとした。同情報を活用し、電子情報のモデル都市を目指し、住民の利便性の向上、市内産業の活性化はもちろん、産業集積につなげていきたいとした。
夏休み明けパソコン利用に注意を サイバー攻撃のリスク高まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200816/k10012569491000.html内閣サイバーセキュリティセンターは、新型コロナウイルスの影響でリスクが高まっているとして、夏休み明けには自宅に持ち帰った業務用のパソコンを会社のネットワークにつなぐ際にウイルススキャンを行うことやメールの添付ファイルを安易に開かないこと、ソフトウエアを最新の状態にすることなどを呼びかけています。
コロナ・ワクチン「世界の公共財」として開発を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-08-16/2020081601_05_1.htmlワクチンが開発されても、供給を市場の原理に任せていたのでは新型コロナウイルスから人類を救えません。国際的な協力のあり方を考える必要があります。