梅の花の不適切会計処理問題における第三者委員会報告書の概要

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梅の花の不適切会計処理問題における第三者委員会報告書の概要

梅の花の不適切会計処理問題における第三者委員会報告書の概要

2019/12/6
第三者委員会

この記事では、梅の花の不適切会計処理問題を事例に、本件の詳細や第三者委員会の調査内容について解説します。

問題の背景

本件は、株式会社梅の花において不適切な会計処理が発覚した問題です。具体的には、固定資産の減損判定に関する計算にあたって、経費を恣意的に傾斜配賦したことが問題となりました。

本件における第三者委員会の役割と委員選定のポイント

本件の第三者委員会の役割と委員選定

本件第三者委員会は、固定資産の減損処理問題に関する事実関係の調査や原因究明、再発防止策の検討・提言を役割として活動しました。

なお当委員会は、いずれも梅の花と利害関係を有しない下記5名の委員により構成されました。

委員長：山形康郎 (弁護士弁護士法人関西法律特許事務所)
委員：原仁志(弁護士弁護士法人関西法律特許事務所)
委員：酒井辰馬 (弁護士酒井法律事務所)
委員：新川大祐 (公認会計士北斗税理士法人)
委員：岩田知孝 (弁護士株式会社KPMG)

第三者委員会の活動スケジュール

では次に、本件問題の発端から第三者委員会の調査が終わるまでの流れを見てみましょう。

本件の発端となったのは、2019年4月期の決算手続きにさかのぼります。同社は決算手続きを進めるにあたって、会計監査人から、同社店舗に関する固定資産の現存判定に関連した計算において、本社の経費を恣意的に傾斜配賦していた点について指摘を受けました。

事態を重くみた同社は、2019年6月26日に第三者委員会を設置しました。調査は約2ヶ月にも渡って行われ、同年8月28日に、第三者委員会の調査結果をまとめた調査報告書が公開されるに至りました。

事件の発覚から調査書が提出されるまでの経緯をまとめると、下記のようになります。

2019年4月期の決算手続き中不適切な会計について会計監査人から指摘を受ける
2019年6月26日第三者委員会を設置する
2019年8月28日第三者委員会の調査報告書を公開する

本件の調査のポイント

本件調査のポイントは、会計不正という専門的な問題の調査であった点です。調査にあたって専門的な知識を要したため、第三者委員会のメンバーには弁護士のみならず公認会計士も参画しました。

また、調査の信頼性を高めるために第三者委員会は、グループ会社にまで調査範囲を広げつつ、ヒアリングや会計データの検討、メールサーバやパソコン・スマホ内のデータ調査も行いました。

第三者委員会によって何がわかったのか

第三者委員会の調査により判明した事項

第三者委員会の調査では、会計不正が行われた時期や経緯が判明しました。当委員会によると、不適切な会計処理が行われるようになったのは、2009年9月期決算からであるとのことです。

初めて不正会計が行われた動機は、不適切な会計処理が初めて行われた前年度に大きな赤字決算を行なっていたため、2期連続で巨額の赤字となることを避ける狙いがあったとのことです。また銀行から貸し剥がしを受けた直後であったことも相まって、銀行から厳しい対応を受けることを避けたい狙いもあったようです。

なお本件の会計不正は、経営計画室のプロジェクト部長であったE氏個人によって行われたことであり、全社的にあらゆる社員が関わって行われたものではないとのことです。

第三者委員会の調査によって生じた費用・影響

会計不正問題は、梅の花の業績に大きな影響を与えました。そもそも本件は、赤字決算を回避する目的で行われました。そのため、本件問題が発覚する前の19年4月期の最終損益は1億8,400万円の黒字でした。しかし本件問題が発覚したことで同社は決算を訂正せざるを得なくなり、その結果9億8,100万円の赤字となりました。

また本件の会計不正は株価の低下を招いているため、信用力の低下も生じたと言えます。第三者委員会の設置を発表した2019年6月26日の終値は2,547円でした。しかし翌日には、2,536円まで終値が下落しました。

その後株価はゆるやかに回復したかに見えたものの、同年8月28日に第三者委員会の調査報告書が公表されたことで株価は再び下落しました。以上より、同社が市場からの信頼を回復するまでには、より一層の信頼回復に向けた行動が求められると言えます。

根本的な原因

調査を行なった第三者委員会は、本件の不適切会計処理の要因を6つ挙げています。今回はその中から、とくに根本的な原因となった2つの要因をお伝えします。

1つ目の原因は、ガバナンス体制の不全です。当時同社では、経営者が強いリーダーシップを発揮していました。一見すると素晴らしいことに見えますが、リーダーシップが強すぎるあまり、役職員が経営者の意向に従おうとする意思を強く持ちすぎており、結果として経営者に対して意見を申し立てる人がいなかったようです。

2つ目の原因は、事業を急拡大したことにより、管理部門の人材育成が追いつかなかったことです。ここ数年同社は、店舗の新規開店や子会社の買収により、事業を急拡大していました。その結果親会社である梅の花では、子会社を管理する部門の業務量が増加しました。業務量が増加したことで、管理部門の人材育成が追いつかず、部門間での牽制機能が低下したことで本件問題につながったと第三者委員会は述べています。