この事件は、国が国有地を大幅な値引価格で森友学園に払い下げたことから始まりました。当時、安倍元首相夫妻が関与したのではないかという疑惑が浮上し、国会審議が行われている中で国有地払い下げに関する決裁文書の改ざんが行われていたのです。しかし、朝日新聞のスクープで公文書の書き換え疑惑が発覚し大きな社会問題に発展しました。

2020年の3月、近畿財務局の幹部職員だった赤木俊夫さんの自死は公文書の改ざんを強要されたためとして、妻の赤城雅子さんが国と佐川前理財局長に対し計約1億1,200万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴したことで、この問題が改めて関心を集め始めています。

最終的に改ざんの事実を認めた財務省が、内部調査をもとに作成した調査報告書の公表と関係者の処分で幕引きを図りましたが、果たして事実は明らかになったのでしょうか。

今回は、未だに疑問が残る行政機関による公文書の改ざんというあってはならない事件が、どのような経緯で起こったのか詳しく解説します。

国有財産に関わる財務省の組織

本題に入る前に、本件の対象となった「国有財産」の取り扱いに関わる財務省の組織機構について説明します。

国有財産には、「行政財産」と「普通財産」があります。行政財産は、庁舎などの「公用財産」、道路・河川などの「公共用財産」、皇居や御所などの「皇室用財産」、国有林野事業のための「森林経営用財産」の4種類です。

普通財産は、行政財産以外の財産で庁舎などの跡地、物納された土地、政府保有株式などで、原則として財務大臣が管理・処分します。実際の業務に関しては財務省の本省にある「理財局」と全国にある9つの「財務局」が担当部局です。

森友学園との交渉や契約は、国有財産行政を所管する理財局から委託を受けた近畿財務局が行いましたが、下の機構図のように、理財局と近畿財務局には上下関係はなくそれぞれが独立した機関となっています。

公文書改ざん事件の経緯

2013年の国有地の売却先公募から始まり、2018年の財務省の調査広告書の公表及び関係者の処分までの主な経緯は次のようになります。

決裁文書はどのようにして改ざんされたのか

森友学園への国有地売却に関し、改ざんされた決裁文書は次の14件になります。

理財局で行われた改ざん

理財局が作成した決裁文書は「貸付に係る特例承認の決裁文書」の1件で、「一元的な文書管理システム」上に決裁文書及び添付書類の電子ファイルをアップロードし、システム上で決裁されたものです。

その後決裁文書の公開が求められた場合、政治家関係者からの照会状況等の記載が問題となり得るとして、本省理財局の国有財産審理室長らはシステムにアクセス権限を持つ職員にログインさせそのコンピュータを借りて政治家関係者からの照会状況等の記載を削除。しかし、当該職員は改ざん作業が行われたことに関し全く関知していませんでした。

近畿財務局で行われた改ざん

近畿財務局が作成した13件の決裁文書は、紙の書類で決裁が行われ保存されていました。これらの決裁文書の中には各種経緯を詳しく記載しているものがあったため、理財局から近畿財務局に対し必要箇所の削除・書き換えなどの指示があり、近畿財務局側は強い抵抗感が有ったものの最終的には実行しました。

改ざんの具体的な内容

改ざんの内容は主に籠池理事長と安倍元首相夫妻の関係や政治家の関与を疑わせる文言、そして佐川前理財局長の国会答弁と食い違う部分を削除することでした。 ここで公開されている資料から、削除された具体的な文言をいくつか紹介します。

貸付に係る「特例申請」及び「特例承認」の決裁文書から削除された文言の抜粋

添付資料「学校法人森友学園の概要等」から削除された文言の抜粋

「予定価格の決定及び相手方への価格通知について」から削除された文言の抜粋

森友学園で起こった公文書改ざん問題をやさしく解説：まとめ

公文書改ざん事件で未だ明らかになっていないのは、①公文書の改ざんは誰の指示で行われたのか、②その目的は何か、③国有地売却に関し安倍元首相夫妻の関与はあったのかの3点です。

流行語にもなった「忖度」が官僚を動かし、大量の公文書を改ざんしたと考えるのはなかなか難しいものがありますが、判断するには情報が不足しています。 今回ご紹介した改ざんの具体例は財務省が自ら作成した報告書からの抜粋ですが、もし疑惑が浮上した時点で早急に「デジタルフォレンジック」を行なっていれば、理財局のコンピュータシステムに保存されているデータを分析し、改ざんに関する法的証拠をより多く洗い出し真相に近づけたかもしれません。