弁護士は身近な法律の専門家として、個人間の紛争や刑事事件などを解決する役割を担います。今回の記事では、そんな弁護士になる方法・プロセスや、目指す上で重要なポイントを解説します。

弁護士とは

弁護士とは、事件や紛争について、適切な予防・対処を行ったり、解決策をアドバイスしたりする法律の専門家です。

弁護士の仕事内容

弁護士は、主に以下に挙げた業務を行います。

• 紛争への介入
• 民事事件の代理
• 刑事事件の弁護
• 法律相談
• 予防法務(トラブルを回避するための契約書の作成など)
• M&Aアドバイザリー

上記の業務はあくまで一例であり、弁護士はあらゆるフィールドで法律に関係する業務を担っています。

検察官や裁判官との違い

後述する司法試験への合格でなることができる「弁護士」、「検察官」、「裁判官」は、まとめて「法曹三者」と呼ばれています。

検察官とは、犯罪を行った者について起訴するかどうかを判断したり、被告の犯罪を立証したりする職業です。被告や被疑者の側について弁護を行う弁護士とは異なり、検察官は被害者や国の立場に立って犯罪の真実を解明する仕事と言えます。

裁判官とは、被告人の有罪・無罪や具体的な刑罰の内容を決定する役割を担う職業です。被告や被害者の立場に立って主張を行う弁護士や検察官と異なり、裁判官は双方の主張をもとに最終的な判断を行う立場であると言えます。

弁護士になる方法・プロセス

弁護士になるには、大きく3つのプロセスを経る必要があります。この章では、弁護士になるために必要な手順を順番に説明します。

手順１：「法科大学院の修了」または「予備試験の合格」

弁護士になるには、司法試験に合格する必要があります。ただし司法試験を受けるには、「法科大学院の卒業」または「予備試験の合格」といういずれかの受験資格をクリアしなくてはいけません。

1つ目の方法は、法科大学院に通って、法律の基本的な知識を一通り習得する方法です。大学で法学を学んだ方の場合は2年間、そうでない方は3年間にわたり法科大学院に通う必要があります。基礎から着実に法律の知識を習得できるものの、時間と費用がかかる点がデメリットです。

2つ目の方法は、予備試験に合格する方法です。予備試験では、「短答式試験」、「論文式試験」、「口述式試験」という3つの試験すべてに合格することで、司法試験の受験資格を得られます。短期間かつ少ない費用で受験資格を得られるため、社会人の方に人気の方法です。ただし、独学や通信講座などで勉強するため、網羅的に必要な知識を習得できない可能性もあります。

手順２：司法試験の合格

受験資格を得たら、いよいよ司法試験です。

司法試験に合格することで、その先のステップである司法修習の受講に進めます。司法試験は、「法科大学院修了後」または「予備試験合格後」から5年以内に5回まで受験できます。期間と回数に制限があるため注意しましょう。

司法試験は「論文式試験」と「短答式試験」の2つの試験で構成されています。短答式試験では、基本3法(憲法、民法、刑法）についての知識が問われます。6〜7割ほどの得点率で合格すると言われています。

一方で論文式試験では、 基本７法(憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法)に加えて、倒産法、労働法、知的財産法などの選択科目の合計8科目が出題されます。

年度によって異なりますが、司法試験の合格率は約20%〜40%と、他の難関国家資格と比べると高いです。

ただし、広範囲の法律知識を問われる上に、大学院修了か予備試験合格と受験者層のレベルも高いため、入念な勉強が必要となるでしょう。

参考：最難関と言われる司法試験。難易度は実際どのくらい？ スタディング

手順３：司法修習の受講、二回試験の合格

司法試験に合格したら、法律事務所や司法研修所などで1年間の司法修習を受講します。そして、最後に行われる「二回試験」に合格すれば、弁護士の資格を得ることができます。

参考：弁護士になるには 日本弁護士連合会

弁護士になるために重要なポイント

弁護士になる上で、六法全書に書かれている条文をすべて丸暗記する必要はありません。司法試験に合格する上で、主要な条文は覚える必要があるものの、それ以上に「法律を使いこなす力」が重要となります。

具体的には、条文を正しく解釈し、その知識を使って法律の問題(紛争など)を解決することが司法試験の問題では問われます。ただ単に知識をつけただけでは、司法試験への合格はもちろん、弁護士としての実務をこなすのも難しいため注意しましょう。

まとめ

弁護士になるための道のりをまとめると以下のとおりです。

1. 「法科大学院の修了」または「予備試験の合格」
2. 司法試験の合格
3. 司法修習の受講、二回試験の合格

紹介した通り、弁護士になるには多大な時間と勉強量が求められます。そのため、まずは本当に弁護士になりたいか、仕事を理解しているかを再確認することが重要です。

覚悟を決めた上で、弁護士資格の取得に集中すると良いでしょう。