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リーガルテックNews Pickup 12月9日版
- 2022/12/9
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品質不正調査に1年4カ月、三菱電機社長の決意 「もう二度と」上意下達の企業風土は変わるか
https://toyokeizai.net/articles/-/637533
不正を起こさない企業風土をつくれるか――。2021年6月の鉄道車両用空調装置の検査不正発覚を皮切りに国内16拠点、197件の不正が明らかになった三菱電機。弁護士らで構成された外部調査委員会とガバナンスレビュー委員会による調査は1年4カ月の長期に及んだ。不正の中には、約40年間もの長きにわたって行われてきたものもあった。背景には同社が抱える組織風土の問題があった。ガバナンスレビュー委員会の山口利昭委員長は、「本社と現場のあまりにも大きなコミュニケーションの断絶があった」と語る。問題を二度と起こさないために必要なことは何か。漆間啓社長に聞いた。
マネーロンダリング対策強化へ 法律の改正案 参院で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013911861000.html
犯罪で得られた資金などを洗浄するマネーロンダリングの対策などを強化する「改正犯罪収益移転防止法」などが、2日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。
誹謗中傷、無断転載、不正転売、推し活でやってはいけない違法行為と痛すぎる代償
https://dime.jp/genre/1506334/
アイドル・バンド・声優などを応援する「推し活」、ほとんどの方が良識を持って行っている一方で、過激なファンなどによる違法行為も一部に散見されます。今回は、「推し活」の中でやってはいけない違法行為の例を、法律のルールを踏まえて解説します。
職場ハラスメント、5人に1人 ILO、初の国際調査
https://www.47news.jp/world/8655865.html
国際労働機関(ILO)は5日、職場での暴言や暴行などハラスメントに関し初めて実施した調査結果(複数回答可)を公表し、約5人に1人に相当する22.8%が、何らかのハラスメントを受けた経験があることが分かった。
フリーランス保護 道半ば ハラスメント被害…法の対象外 半数相談せず
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20221205-OYO1T50022/
フリーランスとしての働き方が広がる中、セクハラやパワハラ被害が問題となっている。雇用された労働者に対しては、法律で企業に被害防止が義務づけられているが、フリーランスは対象外。仕事を失う不安などから被害者の半数近くが泣き寝入りしているとの調査結果もある。政府はフリーランスを保護する新法を制定し、ハラスメント対策も盛り込む考えだが、実効性が課題となる。
週4日労働制、国際的調査で「大きな成功」が明らかに…企業は売上8%増、67%の従業員が燃え尽き回避
https://www.businessinsider.jp/post-262794
ニュージーランドを拠点とする非営利団体の4 Day Week Globalは先日、6カ月以上におよぶ週4日労働のパイロットプログラムに参加した、アメリカ、オーストラリア、アイルランド、イギリス、ニュージーランド、カナダの33の企業と969人の従業員から得られたデータについて発表した。
欧州委、ドイツ銀行などに警告 国債取引でカルテル疑い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06CW30W2A201C2000000/
欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、EU競争法(独占禁止法)に違反したカルテルの疑いで、金融大手ドイツ銀行とオランダのラボバンクに「異議告知書」を送付したと発表した。債券の取引をめぐり、共謀して市場競争をゆがめた可能性があると判断した。
印、個人データ保護法成立へ 4年越し、政権が歩み寄り
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66609170W2A201C2FFJ000/
インドのモディ内閣が4年越しの曲折の末ようやく、「デジタル個人データ保護法」の議会成立にこぎ着けそうだ。個人情報保護と企業活動のバランスに配慮した新草案を11月中旬に公開したところ、産業界が支持する姿勢を示している。成立すれば個人データ保護制度整備でアジア諸国に追いつき、企業の事業環境が改善する。
経産省、NFTとメタバース活用の実証事業を実施へ
https://www.neweconomy.jp/posts/281076
経済産業省が、NFTおよびメタバースに関する実証事業の実施予定を12月5日発表した。この実証事業は、同省の「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」におけるイベント第1弾として実施される予定。「NFTオブジェクトにおける複数のメタバースプラットフォームを跨いでの活用」が調査されるという。
メタバースとは?コインチェック役員が話題のメタバースに期待される役割や現状の課題について解説
https://www.iyobank.co.jp/sp/iyomemo/entry/20221205.html
メタバースという言葉を耳にする機会が増えました。メタバースとはなんでしょうか。メタバースとは、「インターネット上に構築された3次元の仮想空間」のことです。ユーザーは「アバター」を使用して、メタバース内を自由に散策できたり、着せ替えなどを楽しみながら他のユーザーと交流ができます。旧Facebookが、社名をMetaに変更したのも、このメタバースが由来になっています。