リーガルテックNews Pickup 4月9日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

企業やインフラへのサイバー攻撃専門人材育成し対応策強化へ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210403/k10012953731000.html

最近では「ランサムウェア」と呼ばれる悪質なプログラムでパソコンに保管してあるデータを勝手に暗号化し、復元と引き換えに身代金を要求したうえで、金銭を支払わないとデータを流出させる手口が相次いでいます。

ベトナム市場管理総局と模倣品対策の協力覚書を締結しました

https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210402007/20210402007.html

産業・貿易・エネルギーの各分野における幅広い協力事項を閣僚間で協議する「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」において、両国間の模倣品対策に関する協力についての議論がなされた結果、今後の両国間の模倣品対策に関する協力を一層強化するため、2021年4月1日、知的財産権の保護及び執行における協力に関する覚書（MOC）を締結することになりました。

フェイスブック、利用者5億人超の個人情報が閲覧可能に

https://jp.reuters.com/article/facebook-cyber-leak-idJPKBN2BS03B

交流サイトのフェイスブックを巡り、利用者５億人以上の電話番号などを含む個人情報がインターネット上で自由に閲覧できる状態になっていたことが分かった。

AI契約書チェックサービス「AI-CON」のサービス内容変更および完全無償化のお知らせ。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000033386.html

16種類の契約類型に対応していたAI契約書チェックサービス「AI-CON」を、NDA（秘密保持契約書）のみに特化したサービスに内容を変更すると同時に、これまで有償だったNDA即時チェックサービスを、完全無償化したことをお知らせいたします。

クラウドサインと契約管理システム「ContractEyes」が連携。一貫した契約締結業務の効率化を実現

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000044347.html

契約管理システム「ContractEyes」では、従来契約の審査から締結済みの案件管理まで一貫した管理が可能でしたが、クラウドサインとシステム連携することで、審査から契約締結、案件管理までトータル管理できる仕組みをご提供します。本機能では、ContractEyes上で契約審査した案件を、シームレスにクラウドサインに連携し、電子契約を行うことができます。また、契約締結後は契約内容をContractEyesに自動的に取り込むことができます。これにより、システム利用者が電子契約を効率的に管理、運用することができ、契約管理業務の負荷軽減に貢献します。

第1回：知っておきたい電子サインの基礎知識

https://japan.zdnet.com/article/35168502/

電子署名は電子サインの一種であり、さらに信頼性を高めた仕組みです。電子署名では、第三者機関である認証局によって発行された署名者の電子証明書（デジタルID）を使って、本人性の確認、改ざんの有無を検知します。電子証明書は、契約する双方が取得しておく必要があります。例えるなら、認証局の発行する電子証明書が必要な電子署名は、事前に役所に印鑑登録された「実印」による押印のようなもので、電子証明書が不要な電子サインは「認印」による押印のようなものです。

世界初！漫画でAI・IoTの審査基準を解説します

https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210405002/20210405002.html

世界に先駆けてAI・IoTの審査基準や審査事例を公表してきた特許庁ですが、この度、世界初となる漫画審査基準～AI・IoT編～を公開しました。専門性の高い特許の審査基準ですが、漫画として公開することで、特許の専門家で無い方にも特許審査に関心を持っていただくことを狙いとしています。

10年にわたる著作権訴訟でGoogleがオラクルに勝訴、米連邦最高裁判所で判決。Java SEのコードのコピーはフェアユースの範囲

https://www.publickey1.jp/blog/21/10googlejava_se.html

GoogleがJava SE APIをコピーしたことは、プログラマーが自分の才能を生かして新しいプログラムを開発するために必要なコードのみを含んでおり、法律上、その素材におけるフェアユースにあたる。

緊急事態宣言から一年、大企業の契約業務のDXはどう進んだか？

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000050130.html

大企業のリーガルテックサービスの導入状況に関する質問では、「電子契約システムを導入している」と回答した企業がもっとも多く、その数は68％にのぼりました。また、電子契約システムを導入した企業のうち、13%が「複数の電子契約システムを導入している」と回答をしており、複数の電子契約システムを用途や契約相手に応じて使い分けているケースも見受けられました。