リーガルテックNews Pickup 11月13日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

アメリカにおけるリーガルテックの現状

https://www.ipa.go.jp/files/000086658.pdf

2006年の e ディスカバリー規制は、複雑化・高度化する証拠データの開示プロセスを支援するテクノロジー利用に注目が集まったことで、特定のソフトウェアソリューションから統合プラットフォームを提供するベンダーまで、様々なリーガルテック企業が出現するきっかけを作った。同時に、米企業においては、これまで外部の法律事務所に依頼していた法的タスクを可能な限り組織内弁護士で処理する動きが活発化し、コスト効率を重視した法務サービスへの企業ニーズは、2008 年の世界金融危機を受けてますます高まっている。

【法務】ビジネス法務2020年10月号　感想

https://chikuwa-houmu.hatenablog.com/entry/2020/11/04/004914

情報と業務とをいかに統制していくか、ということは、企業運営の中核であり、契約書だけでなく、取引をめぐる環境と社内の体制・ルールとを合わせた統合的な考慮が必要とされる。見かけの文言だけを、法務担当者のみを対象として効率化しても、統制の目的は十分に果たしたとはいえない。汎用的な規定以前に、それぞれの企業、事業ごとに、扱う情報のあり方や業務の担当のあり方を整理し、それに見合った社内体制を整備し、望ましい在り方や体制に適合した規定を示していくことが必要である。

クラウド型電子契約サービスの導入に関するお知らせ

https://www.sbigroup.co.jp/news/2020/1106_12200

将来的には利用範囲を広げ、取引先との契約締結手続きにおいても電子契約の導入を計画しております。また、今後はSMBCクラウドサインの当社グループ各社への導入も予定しており、当社グループ全体のDXを一層推進してまいります。

電子契約サービス導入失敗リスクを最小化する方法

https://www.cloudsign.jp/media/20201106-dounyuushippai/

2020年、法律面では長らく不明確だった電子署名法の解釈に政府から統一見解が出され、事業者署名型電子契約サービスが標準となりつつあります。2021年以降は、技術面での標準にも適合しているかどうか、各電子契約サービスの姿勢が問われることになるでしょう。

知財データベース「知財図鑑」がACC賞ブロンズ賞を受賞。グッドデザイン賞に続き、知財活用の取り組みが評価

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000052909.html

様々なジャンルのクリエイターが「知財ハンター」として知財を探し、活用方法を発信しています。その際、単に知財の技術側面を紹介するだけにとどまらず、応用が有効な分野や事業アイディアをセットで紹介し、知財がもたらす「理想の未来像」を描くことで知財の可能性を拡張してきました。

「鬼滅」ブーム各地に波及　偽グッズ横行、知財侵害も

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65941310W0A101C2AC1000/

漫画「鬼滅（きめつ）の刃」の人気が社会現象になりつつある中、作品を想起させる名所や商品にも追い風が吹いている。フリーマーケット（フリマ）サイトでの関連グッズ取引も盛んだ。ただ許可を得ずに作られたグッズの販売も横行し、警察が摘発に乗り出す事例も出ている。

店舗などの外観や内装も“知的財産” 意匠登録始まる

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012703291000.html

デザインを知的財産として保護する「意匠制度」は、自動車や家電などが対象でしたが、特許庁はことし4月、企業の店舗などのデザインも保護するため建築物の外観や内装、それにアプリの画面構成などの画像を対象に加えました。

画像の意匠が初めて意匠登録されました

https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201109002/20201109002.html

クラウド上のアプリ等の画像や物品以外の場所に投影される画像のデザインは、製品の利便性を左右する重要な役割を担うことから、画像のデザインについて独占権を認めることでイノベーションを促進し企業の競争力を強化するべく、令和元年、意匠法が抜本的に改正され、令和2年4月から、画像のデザインが意匠権で保護できるようになりました。

SMBCグループ、「脱ハンコ」で1.7億円のコスト削減を見込む

https://moneyzine.jp/article/detail/217600

SMBCグループ15社で電子契約を活用。年度内に約20社まで拡大を予定している。現時点での想定効果は、コスト削減「1.7億円／年」、事務効率化「2.2万時間／年」。導入企業の増加、用途拡大よって、さらなる効果の上積みを見込む。今後は法人・個人の顧客向け金融サービスでも活用を拡大していく。

カプコンにサイバー攻撃か　機密情報見返りに取引要求

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66050620Q0A111C2AC8Z00/

捜査関係者などによると、「RAGNAR LOCKER（ラグナ　ロッカー）」を名乗る集団が9日、「カプコンへのサイバー攻撃に成功」「約1テラ（テラは1兆）バイトの機密データをダウンロードした。顧客や従業員の個人情報や業務上の情報などが含まれている」とする声明文をインターネット上で発表。流出させない見返りに日本時間の11日午前8時までに連絡するよう求めている。

カプコンにサイバー攻撃、情報漏えいか　犯罪集団が声明、大阪府警が捜査

https://news.yahoo.co.jp/articles/9bc4862e90d7df15982fecf3380db6b65fca7cac

「ダークウェブ」上に、カプコンの内部情報とする約67ギガバイト分のデータを公開。毎日新聞が解析を依頼した上原哲太郎・立命館大教授（サイバーセキュリティー）によると、データには、ゲームソフトの売り上げや社員の給与に関する記録、関係者のパスポート画像や社内メールなどとみられる文書が含まれていた。

誰もが納得の「待遇」とは　非正規格差訴訟で最高裁が示した２つの判断

https://www.sankei.com/premium/news/201112/prm2011120001-n1.html

今回の判決を機に、企業側は賞与や手当などについて、業務の実態とズレがないか整理しないといけない。この手当が何のためにあるのか、適用対象は誰なのか、説明できるだけの準備をした上で、メリットとデメリットをバランスよく提示しながら、労働者側と話し合うことが求められる

MJS、リセとの資本業務提携でリーガルテック分野を強化

https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20201111_178199.html

中小企業の法務環境については、法務担当者（兼任を含む）を「設置していない」と回答した企業が6割を超え、従業員数が少ないほどその割合が高い傾向にあります。課題として「人材不足」「ノウハウ不足」があげられ、自社内での契約内容のチェックが不十分と感じながらも、対応できていないのが実情です。

サイバーリンクス—総務省の電子委任状に係る調査に電子委任状取扱事業者として参画

https://jp.reuters.com/article/idJP00093500_20201111_01120201111

総務省の「電子委任状を活用した各種行政手続の普及促進に係る調査」に電子委任状取扱事業者として参画すると発表した。同社は、三菱総合研究所からの委託を受け参画し、電子署名や電子契約を活用した各種手続きの業務効率化に向けた取り組みや、行政手続きにおける電子委任状の効果的な活用モデルについての検討を担当する。

カプコンサイバー攻撃金銭要求の「ランサムウェア」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708311000.html

攻撃に関係したとみられるマルウェアを情報セキュリティー会社の「三井物産セキュアディレクション」が解析しました。その結果、このマルウェアは感染するとデータを暗号化して元に戻すために金銭を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるものでした。攻撃の際には、出来るだけ多くのファイルを確実に暗号化するため、データベースやメールソフトなど社内のサーバーで動いているプログラムを強制的に終了させて暗号化を始める悪質な機能を持っていました。

行政手続き上の押印「認め印」はすべて廃止の見通し

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709461000.html

行政手続き上の押印廃止をめぐり、すべての府省庁の検討結果がまとまり、およそ1万5000種類の手続きのうち、印鑑登録などが必要な83を除いた手続きが廃止される方向になり、いわゆる「認め印」はすべて廃止される見通しとなりました

種苗法改正案「知的財産の新品種保護が農家ため」野上農相

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012709021000.html

「海外で品種の不正使用を止めるには、海外で品種の登録をすべきだ。種を増やす権利を奪う法改正はありえないと思う」