リーガルテックNews Pickup 1月21日版

2021年、上場企業が漏えいした個人情報は574万人分　事故件数や社数は過去最多に

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/17/news129.html

「2021年に上場企業が漏えいした個人情報は574万人分に達した」──東京商工リサーチは1月17日、そんな調査結果を発表した。個人情報の漏えいや紛失事故を公表した上場企業（子会社を含む）は120社（前年比36.3％増）、事故件数は137件（同33.0％増）となり、2012年の調査開始以来、過去最多となった。

「法律事務所」はなぜ、所属弁護士の名前をそのまま名称にする？　名字羅列も

https://otonanswer.jp/post/105453/

テレビの情報番組やネットなどの記事を見ていると、弁護士が番組に出演したり、取材を受けたりして、事件・事故の法的責任を解説することがよくあります。このとき、気になるのが、所属先の「法律事務所」の名称に弁護士の名字やフルネームを冠した名称が多いことです。なぜ、法律事務所では、所属弁護士の名前をそのまま、名称にすることが多いのでしょうか。

ブラウザベースの契約書プラットフォームを提供するJuroが約26.4億円を調達

http://seo-lpo.net/web-news/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%82%B6%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%92%E6%8F%90%E4%BE%9B/

ロンドンを拠点とするリーガルテックのスタートアップ「Juro」が、ブラウザベースの契約書自動化プラットフォームのためにシリーズBで2300万ドル（約26億4000万円）を調達した。2016年の創業以来、同社の調達金額は合計で3150万ドル（約36億1600万円）となった。

電子契約サービスを導入している企業は4割未満！電子契約の認知度と導入率に関する調査結果【2022年版】

https://freelance-media.jp/questionnaire/post-1001/

つなぐマーケティング（本社：神奈川県鎌倉市、代表：溝口ひろき）が運営するフリーランス情報メディア「フリーランスガイド」は、様々な業界のビジネスパーソンを対象に電子契約に関するアンケート調査を実施した。

ファストリとアスタリスク、セルフレジ特許巡る訴訟で和解成立

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/11942/

ファーストリテイリング（以下ファストリ）は2021年12月24日、ITスタートアップのアスタリスクならびに特許ビジネスを手掛けるNIPとの間で係争していたRFID（無線自動識別）を使ったセルフレジの特許を巡る訴訟について、同月23日に全面的に和解が成立したと発表した。アスタリスクも同月24日に同様の発表をした。

エリクソン、米アップルを新たに提訴　５Ｇ関連特許侵害で

https://jp.reuters.com/article/ericsson-patent-apple-idJPKBN2JT06K

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは米アップルを相手取り、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの特許侵害に関して、新たに複数の訴訟を起こした。

スクショ画像のツイートは「著作権侵害」東京地裁判決はユーザーにどんな影響がある？

https://www.bengo4.com/c_23/n_14027/

他人のツイートのスクリーンショットを投稿することは、著作権侵害に当たる。そんな判決が昨年12月、東京地裁（中島基至裁判長）で下されました。ツイッターでよく見かける引用ツイートの手法だけに、多くのユーザーに影響があると考えられます。

うっかり違法ダウンロード！　うっかり権利侵害？　ユーザーもクリエーターも気をつけたい改正著作権法のポイント

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/630908

ネットサーフィンをしていると、お気に入りの漫画の最新巻が！　思わず読みたくなりそうですが、ちょっと待って。それ、違法ダウンロード（ＤＬ）かも。２０２０年に著作権法が改正され（２１年１月１日施行）、ネット上の海賊版対策が強化されました。違法、適法の線引きや注意点は？

インフルエンサーマーケティングの法律問題：ブログが商標権侵害？（米国の裁判例から）

https://news.yahoo.co.jp/byline/sekimasaya/20220119-00277986

ファッションやコスメの分野を中心に、インフルエンサー（他者の購買判断に対して影響力を持つ人）を起用したマーケティング手法が広く用いられるようになりました。近時、米国カリフォルニア州の裁判所が、インフルエンサー自身の商標権侵害を認めるという注意すべき判断を示しました。多くのインフルエンサーやその所属事務所等にとっても無視できない事件ですので、紹介していきたいと思います。

XboxによるActivision Blizzard買収が独占禁止法違反となる可能性は低い――法律の専門家が語る

https://jp.ign.com/xbox-series-x/57223/news/xboxactivision-blizzard

マイクロソフトによるActivision Blizzardの買収で、ゲーム業界の最大手企業が、業界をリードする開発会社を吸収することになる。

国土交通省統計データ書き換え「無批判に継続」検証委員会

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013430201000.html

国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、弁護士などの第三者による検証委員会が報告書をまとめ、以前からの手順に従って黙々と業務をこなすことに疑問を持たなかった結果、不適切な処理が無批判に継続したと考えられると指摘しました。

タンパク質の構造を予測するAIが、「オミクロン株」の特異性を見通していた

https://wired.jp/2022/01/17/ai-software-nearly-predicted-omicrons-tricky-structure/

感染が拡大している新型コロナウイルスの「オミクロン株」。その特異な構造を、タンパク質の構造を予測するAIプログラムで予測できていたことが明らかになった。AIを活用することで、サンプルが物理的に届く前に新たな治療の標的候補を探せるようになるなど、生物学の分野において研究のあり方を変える可能性を秘めている。