リーガルテックNews Pickup 8月27日版

米通信キャリア大手T-Mobile、サイバー攻撃で約4860万人の個人情報漏えい

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/19/news061.html

米セキュリティ情報サイトのKrebs on Securityによると、攻撃者はT-Mobileの2つの顧客データセンターにアクセスできる侵入口を見つけ、そこを通じて100GB以上の顧客データベースを入手したという。T-Mobileはまだ調査は完了しておらず「24時間体制でフォレンジック調査を続け」、顧客には特設サイトで対策を確認するよう呼び掛けた

米連邦取引委員会、Facebookを独禁法違反で再提訴

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19CN50Z10C21A8000000/

競合する恐れのある画像共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」など新興企業買収で競争を阻害したとし、両事業の売却を求めた。

NFTに関する法的考察～アート、ゲーム、スポーツを題材に～

https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2021/12565.html

NFTは、コンテンツ流通の新たなプラットフォームとして、大きな可能性を秘めています。一方で、NFTの仕組みや法的な位置づけは必ずしも周知されているとはいえない状態です。

スマートフォンやPCを遠隔監視、政府に売り込まれる強力なスパイツールの危険性

https://wired.jp/2021/08/20/phone-hacking-mollitiam-industries/

スマートフォンやPCを遠隔で操作したり監視したりできるツールを開発したというスペイン企業が、各国政府への売り込みを強化している。こうした監視ツールは国民を弾圧する政府の手に渡る危険性が指摘されており、人権擁護団体などからの批判の声が高まっている。

建設コンサルタントにサイバー攻撃公共事業データ盗まれたか

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210824/k10013219561000.html

千葉県市川市によりますと、このサイバー攻撃によって、市の河川の堤防関連の資料やまちづくりのための測量データ、観光振興のワークショップの参加者リストなどが流出したおそれがあると、会社から報告を受けたということです。

シヤチハタが日本初の「NFT印鑑」を共同開発、API連携サービスを提供予定

https://jp.techcrunch.com/2021/08/20/shachihata-nft-inkan/

NFT印鑑は、印影データをNFT化することで、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けた、固有性を持つ電子印鑑という。押印された印影から押印者本人の識別や証明を行えるだけでなく、従来の電子印鑑が抱えていた印影の偽造リスクという問題について、ブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して解決するという。

「知的財産権等収入の多い大学」ランキングTOP30！　第1位は「東京大学」

https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/333580/

東京大学では、産学協創推進本部の知的財産契約・管理部が、学内の各部局や東京大学TLO（研究成果を特許化するための機関）などと連携を図りながら、東大発の知財を管理し、社会で活用していくための取り組みを支援。研究成果を最大限活用できるよう、ベンチャーや大企業、研究者と幅広く協働しています。

オンライン完結型紛争解決（ODR）サービス「Teuchi®️」を展開するミドルマン、新日本法規出版と業務提携に向け基本合意し5000万円を資金調達

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000054128.html

コロナ禍を追い風とした国内のODR社会実装をリードしてきましたが、新型コロナウィルスと社会との調和にはもう少し時間がかかることを考慮すれば、このような状況はODRの社会実装をもう一段加速させるための千載一遇のチャンスであり、ここでアクセルを目一杯踏み込んで事業を推進するためには更なる資金調達が必要との経営判断に至りました。

今後導入したいのは電子契約、2番目にセキュリティ–コロナ禍で課題が表面化

https://japan.techrepublic.com/article/35175596.htm

今後導入したいITツールは、最多が「電子サイン、電子署名、電子契約ツール」の22.7％。「情報セキュリティ」「会計、経理」「人事労務」と続き、上位4項目は2割を超えたという。

ボタンよさらば–アップルの特許出願で「iPhone」がボタンレスになる可能性も

https://japan.cnet.com/article/35175627/

Appleの米国特許出願書類は、Appleが「静電容量式センシング入力デバイス」を模索していることを示唆している。「ボタン」と呼ばれていた入力用の機構は、「目に見えないバックライト付きの穴」になるようだ。

サイバー攻撃から24時間パソコンを見守る、ラックとMINDが協業

https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20210825_184751.html

マネージドEDRサービスでは、高い脅威検知とブロックが可能なCrowdStrike（クラウドストライク）のEDRを採用している。MINDは、顧客への導入支援、脅威アラートの監視と端末隔離、原因調査、報告書作成、問い合わせ対応を担当。ラックは、EDRが検知した脅威に対してセキュリティエキスパートによる調査技術や知見を提供していく。

電子契約サービス「Signing（サイニング）」「社内ワークフロー機能」を実装

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000329.000011666.html

電子契約における社内稟議を起票する際に、自社の承認ルートの設定が可能です。これにより、実際に社内承認が得られた書類を送信することができ、未然に不正を防ぐことを可能にします。また、業界初の機能として、送信者自身で社内稟議承認後に取引先への送信タイミングが設定ができる他、固定のワークフローへの追加や削除など細かく設定可能です。この「社内ワークフロー機能」は、特許出願中です。

GMOグローバルサイン・HD：電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と契約業務のDXを推進するクラウドサービス「リーガレッジ」が連携

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003295.000000136.html

「電子印鑑GMOサイン」と「リーガレッジ」を利用して、契約書の締結から管理・活用までクラウド上で一元化して行うことができるようになり、企業の契約ナレッジ管理のDXを実現することが可能になります。

弁護士・法律事務所向けクラウド案件管理システム「LEALA」開発・運営のレアラが総額1億円のシード調達

https://jp.techcrunch.com/2021/08/24/leala-fundraising/

LEALAは、Salesforceを開発基盤として、弁護士・法律事務所向けに特化して開発されたクラウド案件管理システム。顧客、案件・契約、タイムチャージ、法律書面・請求書、対応履歴などの情報をすべて一元化し、効率的なコラボレーション実現のための社内SNS機能を搭載。対応漏れを防ぐためのアラートや進捗可視化、スケジュール・ToDo管理からリスト抽出、集計・分析などの戦略立案まで、業務効率化と業務品質向上の両立や組織基盤の形成のための強力な支援ツールとしている。

ネスレ日本の法務部改革を劇的に進めた意外な取り組み

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65988

案件管理プラットフォームの構築により、一括して管理できるようになりますし、事業部は目的に応じた情報をアプリケーション上から取得することもできるようになります。完全外注だと数千万円、数億円のコストが必要なので、自社IT部門の協力を得ながら、Microsoft Power Appsで自社開発しているところです。

企業規模に比例して顧問弁護士数は増加、顧問契約のきっかけは「紹介」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000036601.html

従業員数が500人までの企業では1契約が過半数だが、従業員数が500人を超えると2契約以上の顧問契約を結ぶ企業が過半数となる。

【法務部の新人指導】大手メーカー管理職が契約書レビューのOJTの具体的な進め方を紹介

https://www.businesslawyers.jp/articles/1014

最近の若い世代は、昭和世代である自分が新人や若手だった頃に比べて、難しい仕事や海外の大型の案件を手がけてみたいという渇望感がないように見受けられます。そのようなタイプの人にとってはどのような仕事内容や取り組み方がモチベーション向上につながるのか、模索していかなければならないと感じています