リーガルテックNews Pickup 2月12日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

知財インテリジェンスサービスの紹介

https://www.jpo.go.jp/support/general/ip-intelligence/index.html

近年、知財情報の分析・活用の重要度が高まり、特許出願技術動向調査ではカバーしきれないユーザー特化型の知財情報分析の需要が高まっております。様々な技術情報が蓄積されている特許情報の分析は、企業等における研究開発戦略や提携先の探索等の事業戦略に有用であり、この活用を進めることで、我が国におけるイノベーションのさらなる促進が期待されます。より広く手軽に特許情報分析サービスを利用し、知財情報の活用を促進するため、無料で提供されている知財インテリジェンスサービスを紹介いたします。

全国初！～ LINEで企業の労務・法務課題をカンタン無料診断～スタートアップ企業の労務トラブルを未然に防ぐ「Fukuoka ZeroDock」リリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000073573.html

LINE上で設問に「はい」か「いいえ」で答えるだけで、自社の労務・法務に対する課題の有無に加え、専門家から対応策のアドバイスを受けられるものです。ZeroDockを受診することで、企業の成長過程で発生しがちなトラブルなどを未然に防げます。受診から事後の相談まで全てLINE上で完結するため、新型コロナウイルスの感染状況に関わらず安心して相談できます。

弁護士ドットコムの自治体DX支援「公」に電子契約サービスを

https://www.projectdesign.jp/202102/business-born-new-policy-2021/008901.php

「行政のデジタル化は菅政権においてトッププライオリティに位置付けられていることもあり、2021年にも法改正もしくは政府ガイドラインなどが示され、電子契約サービスが正式に使えるようになるでしょう」と見通す。

正社員との待遇格差は解消するのか

https://this.kiji.is/729624443486633984?c=39546741839462401

各判決はあくまで個別の事例に対して固有の事情に基づいて判断をしたもので、賞与や退職金について差を設けても「一切不合理とは言えない」と認めたわけではありません。非正規労働者に賞与や退職金を支払わないことが「不合理＝違法な格差」と判断される可能性は十分にあると考えられます。

リーガルテックの電子契約サービス『Signing』リリース！契約における業務プロセスの効率化、コスト削減を実現

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000011666.html

Signingは、契約における一連の業務プロセスをWeb上で完結する電子契約サービスです。人事関連、会社運営関連、営業関連、業務委託関連の契約書を電子化し、従業員数100名以上の不動産、建設・土木、物流、医療・介護、人材業界等、取引の契約締結に工数がかかる事業者や多額な印紙税がかかる事業者を対象にサービスを提供します。

「こどものための第三者委」兵庫・明石が導入、一時保護の妥当性審査

https://www.sankei.com/west/news/210209/wst2102090024-n1.html

委員は、乳幼児を含む子供が一時保護されると、当日または翌日に子供と面会。子供が帰宅希望や保護施設の不満などを訴えた場合、保護者や児相への聞き取りなどを通じて一時保護を続ける必要があるのか調査する。保護者から申し出があったときも同様にチェックする。

特許は技術者のノルマではなく権利、持っていなければただのオペレーター!?

https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2102/10/news004.html

特許取得は“ノルマ”と捉えられがちだが、そうではなく技術者の“権利”だと思う。なぜなら研究開発をしているからこそ、特許の出願が可能になるからだ

組織のトップはもっと「想像力」を働かせよ–企業不祥事での5つの問題点とは

https://japan.zdnet.com/article/35166307/

企業など組織のトップのあり方として、「組織のトップは関係する全ての人たちとの信頼関係があってこそ、継続して任務を遂行することができる。トップはそのことを自らに厳しく律するべきである」と考えている。それが組織におけるガバナンスの礎になる。

SBIソーシャルレンディング、第三者委員会設置　貸付先に重大懸案

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/09/news068.html

貸付であることから、一定の比率で延滞や元本が毀損（きそん）する可能性もある。ただし、募集時の説明と異なる目的に資金が利用されるなど、不正流用が問題になっている。

独禁法上のプラットフォーマーの留意点とは

https://komon.authense.jp/blog/tips0043/

プラットフォームビジネスを取り巻く環境は非常に速いスピードで変化していくため、公取委においても取引慣行の把握のため迅速な対応が必要とされています。現在も公取委はプラットフォームビジネスの実態調査を精力的に実施しており、今後も多くの検討結果が公表されていくと見込まれます。プラットフォームビジネスを行う企業においては、ガイドライン等の制定や公取委審査事例などの動向に留意するだけでなく、公取委が公表する調査報告書なども頻繁に確認して情報収集を行っていく必要があるといえます。

同人誌違法アップロードサイト「同人あんてな」を作家が訴えた裁判が決着　サイト運営者はVTuber「ゲーム部」にも関与

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2102/02/news144.html

もしも自分の作品が転載されているのを見つけたら、まずはTwitterなどで騒いだりしないで、落ち着いて“URLと撮影時間が分かる形で”証拠を保全しておくことが大切です。少なくとも、サイトのスクリーンショットを“ブラウザのURL込みで”撮っておく。ブラウザの印刷機能を使って、ヘッダ・フッタをつけてPDFファイルとして出力するのもいいでしょう。一番いいのは、画面の横に電波時計を置いて、画面の外からカメラで撮影しておくことです。証拠を押さえる前に騒ぐと、相手側に証拠隠滅のチャンスを与えてしまうことになります。

カンブリア宮殿で放映&日経新聞誌面にクラウドサインの全面広告を掲載しました。

https://note.com/lawyer/n/n2bc0127a8487

２月５日に法務省、財務省、経済産業省、財務省から、クラウドサインが電子署名法２条１項に該当するとの見解が発表された

企業法務に関する案件進行をサポート！『企業の悩みから理解する弁護士として知っておきたい中小企業法務の現在』発刊！

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000059164.html

本書『企業の悩みから理解する　弁護士として知っておきたい中小企業法務の現在』は、企業の法務を案件とするうえで、押さえておきたい重要事項について解説しています。最新の法情報はもちろん、AIや新型コロナウイルス対応など、企業を取り巻く社会環境についても言及・解説しているため、弁護士は本書を利用することで、自信をもって企業にアドバイスをすることができます。