リーガルテックNews Pickup 1月22日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

特許庁関係手続における押印見直しについて

https://www.tohoku.meti.go.jp/2004_tokkyo/topics/210115.html

特許庁は、押印を求めている約800種の申請手続について押印の要否を見直し、整理を行いました。その結果、2020年12月28日以降に特許庁へ提出する書面は、一部の手続を除いて押印が不要となりました。偽造の被害が大きい手続、条約で署名等が求められている手続は引き続き押印等が必要です。御注意ください。

「本当に充実している」東京の”大手法律事務所”から過疎の町へ　住民に寄り添う弁護士

https://www.fnn.jp/articles/-/131012

人がそこで生活している以上、法律の問題というのは必ず起きます。その時に、どこにも相談する場所がないのは、とてもさみしいことなので。一人ぼっちの方、一人で苦しんでいる方、そういう人の力になれたらいいなと思います。

｢東電の手口はいじめ｣協業ベンチャーが怒る訳

https://toyokeizai.net/articles/-/404482

ベンチャー企業の法務を専門とする澤野正周弁護士は、「元の会社から営業上の秘密を不正に持ち出している事実があると認められた場合、当事者のみならず加担した関連会社も不正競争防止法違反に該当するおそれがある」と指摘。「同法違反となった場合、民事上の損害賠償または謝罪広告などの信用回復措置のみならず、刑事罰に問われる可能性もある」(同)と警鐘を鳴らす。

電子文書の利用を推進する諸制度の動きとテクノロジー

https://japan.zdnet.com/article/35164199/

2020年12月14日に、日本国内における電子インボイスの標準仕様を国際的な標準規格「Peppol（ペポル）」に準拠して策定すると発表した。Peppolが定める標準規格について詳細な調査や分析を行い、日本標準仕様として必要な追加要件を整理し、2021年6月末を目途に電子インボイスの国内標準仕様（初版）の策定と公開を目指すとしており、電子インボイス・システムの構築が加速するものと思われる。

GoogleはFacebookを優遇する不正な広告契約を結んでいたという主張にGoogleが反論

https://gigazine.net/news/20210118-secret-deal-google-facebook/

「Googleの広告料金は業界平均を下回っているだけでなく、業界におけるネット広告の価格や手数料も10年にわたって下落しており、これは激しい競争がある業界の特徴です」

「AI-CON Pro」が、電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」と連携。契約書の作成からレビュー、締結、管理までをワンストップで提供開始

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000033386.html

COVID-19による緊急事態宣言をきっかけにテレワークが急激に普及し、「契約書にはんこを押すために出社する」という行為が多くのメディアに取り上げられました。それに伴い、多くの企業で電子署名ソリューションを筆頭に、企業法務部向けのリーガルテックサービスが一気に認知・導入が進み、AI-CON Proも100社以上のエンタープライズ企業に導入されました。

顔認証技術、米議会乱入の容疑者特定に寄与　議員は禁止求める

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-protests-facialrecognition-idJPL4N2JU1DK

同氏は使用したツールを明らかにしなかったが、顔写真を集めたサイトや大学の同窓生名簿などオンライン上で似た顔を探し、マイクロソフトのクラウドサービス、アジュールの顔認識機能を使って二重チェックしたという。

次世代型電子契約サービス実証実験におけるニーズ調査

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000059048.html

東銀リースは開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービスと、株式会社CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する特許技術を連携させることにより、「紙と電子の契約書をシームレスにつなげ、一元管理できる」電子契約サービスの実現を目指し、実証実験を行っています。これにより取引先や業務に応じて紙と電子を使い分けることが可能となるため、電子契約導入のハードルを大きく下げ、昨今のデジタル化の潮流をより一層加速させることができます。

緊急事態宣言発令にともなう「テレワーク実施状況・課題」調査報告　電子契約がテレワーク全面導入を推進する結果に

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000016118.html

緊急事態宣言初日時点で週に1日以上テレワークをしていると回答した人は115名で全体の55.3％という結果になりました。発令初日ということもあり、まだ企業側の体制も整っていない状況が伺えます。また、電子契約サービス利用の有無別に見てみると前者が65.0％、後者が46.3％と、電子契約導入済み企業の方がテレワーク実施率が高いことがわかります。

日本電産、米シーゲートを米地裁に提訴　特許侵害で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB201C70Q1A120C2000000

日本電産は「当社は世界中でHDD関連事業を展開しており、権利が侵害されていると判断した場合には厳正に対処する」としている。シーゲートは「係争中の訴訟についてはコメントを差し控える」とした。

情報技術開発、隠れ残業の抑制をサポートする「タイムフォレンジック」SaaS提供の開始　～テレワークでも勤務実態を正確に把握～

https://www.tdi.co.jp/information/news/20210120

近年、働き方の環境が多様化し、テレワークなどオフィス外で働くケースが増えています。そのため、出勤・退勤時間の報告など、勤怠管理を従業員の自己申告に委ねる企業も増えています。しかし、申告内容と実態が一致しているのかどうか、把握するのが困難という状況が見受けられます。tdiでは、「働き方改革」を推進するべく、勤務の実態を把握できるソリューション「タイムフォレンジック」を以前より提供してまいりました。今回、テレワークへの対応が急務となる状況下で、よりスピーディに本サービスを導入頂けるように、SaaS版の提供を開始いたしました。