リーガルテックNews Pickup 7月10日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

サムスン電子がAI特許保有数で世界一位…英・オックスファースト調べ

https://roboteer-tokyo.com/archives/15809

サムスンとIBM、テンセントを「最も重要なAIの特許所有会社」とした上で、特にサムスンについては「全世界的に5000以上の特許を抱え市場を牽引している」と評価している。サムスン電子は2018年8月に、5G、電装用半導体などとともに、AIを「未来成長事業」に指定。集中的に育成してきた。最近でも、各国からAI分野の権威をリクルートするなど、人材獲得にも注力している。

凡学一生のやさしい法律学】関電責任取締役提訴事件

https://www.data-max.co.jp/article/36544

「関電疑獄事件」と「ゴーン事件」の刑事責任追及の有無の落差は、「ヤメ検」の既得利権と新規利権開拓の差と読む。「関電疑獄事件」にはいろいろと隠蔽しなければならない事情が存在することを、国民は知るべきである。

四大法人の監査部門運営独立を英当局方針、24年までに

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61226380X00C20A7000000/

英国では企業の大型破綻が相次ぎ、直前まで経営悪化に警鐘を鳴らさなかった監査法人に批判が強まっていた。18年1月の建設大手カリリオンの倒産では、KPMGが決算書に「適正」との監査意見を出し続けていた。最近ではドイツで20年6月、EYが監査してきた決済サービス会社の独ワイヤーカードで不正会計問題が噴出したばかりだ。

カスペルスキー藤岡社長が会見、サイバー攻撃の最新動向と法人向け新製品を語る

https://enterprisezine.jp/article/detail/13194

「まずは自社の状況を知り、サイバー犯罪者の動静を把握すること」と話す。どこにどのようなリスクがあるか把握し、どのような攻撃手法があるか常に情報収集しておくことが必要だ。セキュリティ対策は予見、防御、検知、対処を迅速に実行できるようにしておくことが急務であり、そのためには「自動化や省力化が必要」だと藤岡氏は強調する。

富士ゼロックス、契約の電子化サービス　契約日数8割減

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61285630Y0A700C2X20000/

クラウドを使えば、契約に関連する電子文書を一元管理でき、社外からでも関連文書を閲覧・共有できる。これまで書類作成から文書の保管まで平均10日間かかっていた。電子化すれば最大2日間に抑えられるという。

実在しない「国立感染症予防センター」から届くメール…コロナ・サイバーテロの怖い実態

https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/7746

例えば、国内では「新型コロナウイルスの感染予防策について」というメールが、国立感染症予防センター（info@ins.gmai.com）から、文面に不正なリンクをもったメールが送られる事例がありました。この機関は実在しないですが、このようにそれっぽい機関と内容でメールを装い、添付ファイルやリンクをクリックさせて、本物とそっくりのフィッシング（詐欺）サイトに誘導、もしくはウイルスに感染させることで、勤務先の機密情報や個人情報を取得するといった攻撃がでてきています。

弁護士事務所の｢乗っ取り｣が相次ぐ深刻な背景

https://toyokeizai.net/articles/-/361545

法律行為は弁護士にのみ許される独占業務で、弁護士事務所も弁護士以外が経営できない。このため、表向きの経営者は弁護士のまま、乗っ取った勢力が事務長を送り込み、銀行印も弁護士印も弁護士から取り上げて管理してしまう。強引かつ不法な債権回収も、弁護士印を使うことで正規の裁判手続きの形をとり、合法を装うことができる。