問題発生時に外部の有識者で問題検証する第三者委員会について、もし設置が必要となれば、どうして良いか分かりませんよね？この記事では、雪印種苗株式会社「種苗法違反等に関する調査報告書」を参考に、基本情報や費用、具体的事例を紹介します。

第三者委員会の基本情報

第三者委員会は、コンプライアンス上の問題が発生した場合に、身内だけで調査するのではなく、「第三者委員会」の設置を表明することがあります。

設置に関して法的義務はありませんので、第三者委員会の調査は強制力を持っていませんが、客観的な調査により不祥事の問題を明確にし、再発防止をアピールする上でも重要です。

常設の委員会ではなく、問題発生時に特設されます。名称も調査委員会や独立調査委員会などとすることもあり、決まった名称はありません。

第三者委員会の目的

第三者委員会の目的は、問題の再発防止と企業の信頼回復です。わざわざ第三者に調査してもらうことによって、企業活動を少しでも早く正常化し、ダメージ軽減を図ります。

企業の問題は1企業だけの問題に留まりません。株主や取引先、従業員への影響もあります。また、金融機関やマスコミ対応も必要となるため、根本解決が必要となります。

しかし、身内だけで調査していると、厳正な調査となりにくいため、外部に第三者委員会を設置することが効果的なのです。

それでも企業よりの調査結果がでたことなどから、2010年に日本弁護士連合会が、「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を公表し、公明性を担保しています。

委員のメンバー

第三者委員会は、有識者数名で構成しますが、先述のガイドラインでは原則3名以上の有識者としています。

法律に関わる内容が多いため、弁護士が入ることが多いのですが、会計に関する問題の場合は公認会計士が入ることも一般的です。

いじめ問題の場合は教育の専門家など、問題の内容によって、選ばれる専門家は異なります。もちろん、数名の有識者だけでの調査は非現実的ですので、補助者として弁護士や公認会計士、デジタルフォレンジックなども参加します。

具体的な事例紹介：雪印種苗株式会社の場合

第三者委員会が設置された事例として、雪印種苗株式会社の内容を紹介します。ぜひ参考にしてください。

背景

2018年4月に、牧草種子の品種を偽装して販売していたことを、雪印種苗株式会社が発表しました。偽装の隠ぺいを図った事実もあったとのことで、流通の信用や社会的信用を損なう行為だということで、赤石真人社長が引責辞任しています。

本件における第三者委員会の役割と委員選定のポイント

偽装問題は内部告発がきっかけで発覚し、それを受けて社内調査や独立行政法人・家畜改良センターの調査が行われました。調査の結果、違反が判明し、第三者委員会が２月から本格調査を始めました。

自社や独立行政法人で一定の調査委をしたものの、社会全体の信頼を回復するためには、第三者委員会での厳正な調査が重要となります。

選定された委員は、
委員長として橋本副孝氏（東京八丁堀法律事務所 代表弁護士）
委員が髙巖氏（麗澤大学大学院経済研究科教授、内閣府消費者委員会委員長）と
今村哲也氏（明治大学情報コミュニケーション学部准教授、日本工業所有権法学会理事）の3名で、補助者として7名の弁護士が選任しています。

選任のポイントとしては、先述の通り法律に詳しい弁護士が大半を占めています。

本件の調査のポイント

調査は徹底して行われ、雪印種苗株式会社や親会社の雪印メグミルクの役員ら45名に対して、延べ61回のヒアリングが行われました。また、関係者のPCやメールサーバーから、およそ61万件のデータが調査され、削除されたメールも復元して確認されました。

さらに、社員約600名にアンケートを行い、その結果が報告書としてまとめられています。

第三者委員会によって何がわかったのか

報告書によると、雪印種苗株式会社は自社での調査を2度も行っておりました。しかし、2002年1月までは不適切な行為があったものの、データが存在せず、過去10年分に関しては、不適切行為や疑わしいものがないとしていました。

しかしながら、第三者委員会の調査で、2002年以前のデータが見つかり、それ以降の品種偽装も明らかになりました。その結果、品種偽装に加えて事実の隠蔽の可能性も明るみになりました。

格付けの評価

第三者委員会等の調査報告書は格付けが行われます。格付けによって調査の規律や報告書の社会的信用が高められます。

評価は最高のAからFまで行われ
今回の評価では、Ａ評価が１名、Ｂ評価８名ということで、非常に高い評価となっています。

根本的な原因

根本的な原因は2つあります。
1つは種苗法や表示義務の重要性を理解せず、社員の知識習得の機会が十分ではなかったことです。
もう1つは、社内で品種偽装や内部告発の事実を真剣に捉えず、企業体質を改善しなかったことです。
つまり、経営陣がすべき努力を怠ったことが真の原因です。

調査費やその影響の費用

日本弁護士連合会のガイドラインでは、「弁護士である第三者委員会の委員及び調査担当弁護士に対する報酬は、時間制を原則とする」と定められており、時間単価で算定されることが多いようです。しかし、弁護士によっては、たとえば月額100万円と固定しているケースもあります。

第三者委員会設置による費用は、調査費用だけに留まらないこともあります。不祥事の影響で売上が下がったり、対策を打つ際に費用がかかるなどで、大きな損失となるケースもあります。

しかし、雪印種苗株式会社の場合は、IR情報などから、特に大きな損失が出ていることは見受けられません。費用に関しては問題の内容や性質によって大きく異なるのです。

まとめ

第三者委員会は、不祥事が発生した時に、外部の専門家が調査を行う仕組みです。設置義務や法的拘束力はありませんが、信頼回復のために、大きな役割を担っています。

雪印種苗株式会社のように、内部調査だけでは発覚し得ないことも、第三者委員会であればあぶり出すことが可能です。根本原因まで徹底して突き詰められますので、改善策も取りやすくなります。第三者委員会の報告に対する格付けもありますので、社会的信用力のある取組です。