ビジネスを円滑に進める上で、知的財産権を有効活用する戦略(知財戦略)はとても重要です。そこで今回は、知的財産権の定義や種類を分かりやすく解説します。

知的財産権とは？

まずはじめに、知的財産権がどのようなものなのか、取得するメリットを交えつつご説明します。

知的財産の定義

知的財産基本法第2条1項の定義では、知的財産は下記の要件に該当するものとしています。

• 人間の創造的活動により生み出されるもの(発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物など)
• 事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの(商標、商号など)
• 事業活動に有用な技術または営業上の情報(営業秘密など)

知的財産権の定義と活用するメリット

同じく知的財産基本法第2条2項では、知的財産権を「特許権や実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産について、法令で定められた権利または法律上保護される利益を得る権利」と定義しています。

簡単に言うと、日々の活動やビジネスで生み出したアイデアや創作物・技術などについて、その創作者や保有者が持つ権利を保護するというのが、知的財産権の趣旨です。

知的財産権を得ることで、権利保有者は対象となるアイデアや技術、発明などを独占的に利用できます。他社に自身が作ったアイデア等を勝手に利用されずに済むため、本来得られる利益を失うリスクを排除できるわけです。もしくは、自身が持っているアイデア等を他人に利用する権利を与えることで、ライセンス収入を得ることも可能です。

上記のようなメリットがあるために、ビジネスにおいて知的財産権の活用は経営戦略の一端を担うものとなっています。

参考：知的財産基本法 e-Gov

知的財産権の種類

知的財産権には、主に下記7つの種類があります。特に「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」の4種類は「産業財産権」と呼ばれています。

特許権

特許権とは、発明(自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの)を保護するための権利です。具体的には、画期的な医薬品の製造方法や革新的な機械などが特許権の対象となります。

特許権が認められるには、新規性や進歩性といった要件を満たす必要があります。また、同一の発明に関しては最初に出願した人が特許を得られます。

なお特許権は、出願から20年間(医薬品などは25年間)にわたり保護されます。

参考：特許法 e-Gov

実用新案権

実用新案権とは、物品の形状や構造、組合せに関する考案を保護するための権利です。たとえば利便性を考慮した既存製品の改良など、発明ほど高度ではない小さなアイデアに対する権利が該当します。

実用新案権が認められるには、新規性や進歩性(ただし特許権ほど進歩していなくても問題ない)が求められます。加えて、特許権と同じく最初に出願した人が実用新案権を得られます。

なお実用新案権は、出願から10年間にわたって保護されます。

参考：実用新案法 e-Gov

意匠権

意匠権とは、意匠(デザイン)を保護するための権利です。具体的には、物品や建築物、画像に関するデザインが対象となります。

意匠権が認められるには、工業上の利用可能性がある (大量生産が可能である)ことや、新規性、創作性が求められます。また、特許権や実用新案権と同様に、最初に出願した人が意匠権を獲得できます。

なお意匠権は、出願から25年間にわたって保護されます。

参考：意匠法 e-Gov

商標権

商標権とは、商標(自社の商品と他社の商品を区別するための文字や記号など)を保護するための権利です。具体的には、会社のロゴやマークなどが商標権の対象となります。また、立体や音、ホログラムで作られたものも商標に該当します。

商標権が認められるには、自社と他社の商品やサービスを明確に区別する役割を果たせる商標である必要があります。したがって、「その商品・サービスで慣用されている名称のみで構成されている」などのケースに該当すると、商標権は登録できません。なお上記3つの知的財産権と同様に、商標権も最初に出願した人が獲得できます。

商標権の保護期間は、登録日から10年間となります。また、10年ごとに更新することが認められているため、半永続的に商標権を維持できます。

参考：商標法 e-Gov

上記以外の知的財産権

上記以外には、主に下記に挙げた知的財産権が存在します。

• 著作権：文芸や学術、音楽、美術の範囲で、作者の感情や思想が創作的に表現されたもの(著作物)を保護するための権利
• 育成者権：植物の新品種を保護するための権利
• 回路配置利用権：半導体集積回路の回路配置の利用を保護するための権利

参考：知的財産権について 特許庁

知的財産権とは？：まとめ

知的財産権は、発明者自ら、もしくは会社の利益を守る役割を果たします。特許や商標など、目的に応じて様々な権利を利用できるので、「どの権利を持っていれば、どのようなメリットを得られるのか」をしっかり把握しておきましょう。