会社設立時に会社登記をすると、手続き完了後に誰でも登記簿謄本のコピーを閲覧・取得可能です。では、登記簿謄本とはどうやって入手し、どのような必要シーンがあるのか、具体的に紹介します。

登記簿謄本はどうやって取得するの？

登記簿謄本は、申請書に必要事項（申請者氏名、取得したい法人名、取得したい法人住所、取得したい法人等番号）を記入して申請します。

登記謄本は公になっている情報ですから、捺印不要でだれでも入手可能です。ただし、手数料は必要となります。まずは登記簿謄本の入手方法を紹介します。

ちなみに、登記簿謄本とは、登記内容が紙媒体で管理されていた際の名称で、現在そのような書類はありません。法務局が管理している登記簿のコピーがこれに該当します。ただし、ここでは便宜上、登記簿謄本という表現で紹介いたします。

インターネットで取得

登記簿謄本は、インターネットで取得可能です。厳密に言うと「登記ねっと」で請求をしてから法務局で受取るという流れです。この場合の手数料は480円です。

郵送で取得

インターネットで請求をして郵送で受取ることも可能です。わざわざ法務局に出向くのが面倒であれば、この方法を選びましょう。この場合の手数料は500円となっており、同じインターネットからの申請でも、受け取り方法によって手数料が異なります。

法務局で取得

法務局の窓口に直接出向くことでも受取れます。この場合は申請書の記載内容など、不明点を質問できる利点があります。窓口で受取る場合の手数料は600円です。

登記簿謄本の取り扱い方一覧！必要シーンをご紹介

登記簿謄本が必要な時とは一体どのような時なのでしょうか？想定されるのは「登記変更の時」「決算申告の時」「融資を受けたい時」「補助金申請時」の4パターンです。それぞれのシーンを見て行きましょう。

登記変更の時

登記内容に変更がある場合には、変更登記が必要です。商号や所在地、役員交代、事業内容変更などがあった場合には、必ず変更登記をしなければなりません。

変更登記の際には過去の登記内容の確認が必要です。あらかじめ過去の登記内容を取得した上で、どこをどのように変更するのかを確認しないと、手続き不備の原因となります。

登記の手続きをしている間は、登記内容の確認ができませんので、変更登記の際には必ず登記簿謄本を入手しましょう。

決算申告の時

決算申告の時にも必要となる場合があります。申告の手続きの必要書類ではないのですが、正確な会社の情報を把握するために税理士から求められることがあります。

もちろん、長年同じ税理士が顧問になっている場合には、把握してもらっているはずですから、毎回求められるものではありません。顧問税理士が変わった場合などには想定が必要となります。

融資を受けたい時

金融機関から融資を受ける際にも必要となります。融資を受ける場合にはさまざまな資料が求められますが、登記簿謄本もその1つとなります。

金融機関はシビアに会社の内情をチェックしますので、申告内容と正しいかどうかの照合に使われているようです。
ちなみに、融資を受ける場合にはデータではなく、紙媒体での取得が必要となります。

補助金申請時

補助金申請時にも登記簿謄本が求められます。金融機関からの融資と同様に、会社の内情を正確にチェックされるため、その判断材料の1つとして登記簿謄本が求められるのです。

登記簿の内容と実際の会社の内容に齟齬（そご）がある場合には、補助金申請の手続きに手間取ったり、補助金が降りない可能性があるため、注意が必要です。

もし変更登記を怠っている場合には、代表者個人に対して100万円以下の過料というペナルティーが定められていますので、内容変更から2週間以内に変更登記が必要となります。

失敗しない登記簿謄本の扱い方：まとめ

登記簿謄本は誰でも閲覧が可能で、インターネットや法務局の窓口で申請が可能です。申請方法によって手数料が異なりますので知っておきましょう。

登記簿謄本が必要となるのは「登記変更の時」「決算申告の時」「融資を受けたい時」「補助金申請時」の4つのシーンです。 いずれも会社運営にとって重要なシーンですので、あらかじめ把握しておきましょう。