起業家やフリーランスにとって、請求書の作成は避けて通れない業務の一つです。スムーズに取引を行っていくためには、請求書の書き方をしっかり押さえておくことが重要です。

そこで今回は、請求書の書き方や疑問点とその回答、無料で利用できるオススメのテンプレートをご紹介します。

請求書とは

請求書とは、業務の遂行や完成物の納品に関して、対価を請求する目的で作成・提出する書類です。請求書を提出しなくても、対価の請求や受け取りは可能です。しかし、請求書がないと取引が存在した事実を証明できないため、税務調査が行われた際に追加で税金を課税されるリスクが高まります。

また、取引先に対して対価の請求を実施した旨を証明できるため、確実に報酬を支払ってもらいやすくなります。

請求書の書き方

請求書の書き方には、法律上厳格な決まりはありません。ですが、実際の商習慣や国税庁のホームページと照らし合わせると、請求書に記載すべき項目が見えてきます。

そこで今回は、実務や国税庁の見解などをベースに、請求書の書き方(記載項目)をお伝えします。最低限記載すべき項目としては、下記7つが考えられます。

請求書を送付する側の氏名もしくは名称

誰が請求書を作成・送付したかを明確にするために記載が必要です。一般的には、会社名や氏名だけでなく、事業所や会社の所在地や電話番号も記載します。

取引先の氏名もしくは名称

請求書の提出先である取引先に関しても、会社名や担当者名、住所などを記載します。これにより、誰に対して請求書を送付したかを明確にできます。

請求書の発行日

いつ請求したかを明確にするために、請求書を発行した年月日を記載します。ただし取引先の都合により、相手方の会計締め日を発行日とするケースもあります。

取引内容

納品する商品の品名や数量、単価、合計金額(数量×単価)などを記載し、どのような取引であったかを明確にします。

取引金額

品目ごとの合計金額を足した上で、請求する合計金額を記入します。一般的には、各商品の合計金額(税抜)と消費税、税込の合計金額を別々に記載するのがベストです。

支払期限

支払い漏れを防ぐ目的で、支払期限を請求書に盛り込むケースも多いです。基本的には、契約時点で取り決めた支払期限を記入します。

振込先

口座振込で報酬を受け取る場合は、振り込んで欲しい銀行口座の情報を記入します。具体的には、銀行名や支店名、預金種別、口座番号、口座名義を盛り込みます。

参考：No.6625 請求書等の記載事項や発行のしかた｜国税庁

請求書の作成・送付に関する疑問とその回答

請求書の作成や送付にあたっては、いくつか疑問に感じる部分が出てきます。この章では、請求書に関して多くの方が疑問に思うことと、その回答をご紹介します。

請求書に印鑑の押印は必要？

法律上は、印鑑の押印がない請求書でも問題ありません。ただし大半のケースでは、改ざんリスクの軽減や書面の信用力を高めるために押印が行われます。

PDF化した請求書は認められる？

国税庁では、インターネットを通じてやりとりした取引に関しても、仕入税額控除の適用が認められるとの見解を出しています。用語の詳しい説明は省きますが、簡単にいうとインターネット上で請求内容のやりとりがあれば、取引として認めるということです。

したがって、PDF化した請求書をメールでやりとりする行為は特に問題ないと言えます。

参考：インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について 国税庁

請求書を入れる封筒には何を記載すべき？

まず表面には、取引先(宛先)の住所と会社名、担当者名を右から順番に記載します。また、請求書が封筒内にあることを一目で分かるように、「請求書在中」と記載するとベストです。

一方で裏面には、右から順番に「送付者の住所」、「送付者の会社名・担当者名」、「送付日」を記載するのが一般的です。

無料で利用できる請求書のおすすめテンプレート

一から請求書を作成するのも問題ありませんが、テンプレートを使えば簡単かつ手軽に作成できます。インターネット上で「請求書 テンプレート」と検索すれば、無料でダウンロードできるテンプレートがたくさん見つかります。

数ある無料テンプレートの中でも、特にオススメなのはビジネステンプレートというサイトで公開されているものです。最低限の項目が記載されたテンプレートはもちろん、源泉徴収や値引き、繰越金額を記載できる請求書のテンプレートも用意されています。

場面に応じたテンプレートを使えるので、請求書の作成を手軽に済ませたい方はぜひ利用してみてください。

参考：請求書エクセルテンプレート(無料) ビジネステンプレート

請求書の書き方：まとめ

基本的な書き方を押さえておけば、請求書は簡単に作成できます。昨今は無料で利用可能なテンプレートもあるので、ご自身の力だけで十分作成できるでしょう。

今後請求書の作成が必要となった際には、ぜひ今回お伝えした内容を参考にしていただければと思います。