リーガルテックNews Pickup 6月17日版

リーガルテック領域にまつわるニュースをまとめてお知らせ。
ジャンルは幅広く、こだわらずにピックアップしています。

FRONTEO、弁護士やリーガルテック分野の専門家・有識者による情報発信サイトを開設

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000319.000006776.html

国内外で様々な案件に対応してきた実績のある弁護士や不正調査の専門家が、最新の実務法務のトレンド、法改正への対応策、日ごろからの備えについて語ります。

みずほ銀行「はんこ文化」見直し企業向け融資を電子契約へ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465671000.html

みずほ銀行は企業向けに融資などを行う際、紙の書類にはんこを押して契約するやり方をやめ、オンラインの電子契約に切り替えます。銀行の「はんこ文化」を見直すことで、テレワーク中でも企業と取り引きできるようにして、効率化を図るねらいです。

GMO「脱はんこ」即断の背景　そのとき、社内で何が起きていたのか

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2006/10/news018.html

印の慣行は多くの企業にデジタルトランスフォーメーションが求められている中で、阻害要因でしかない。私たちは、まずは自ら不必要な押印を廃止するとともに、押印のデジタル化、ペーパーレス化を推し進めることで、日本のはんこレスを推進していきたいと考えている。

「はんこ出社をなくしたい」　Dropboxが電子署名との連携に本腰　日本でも「HelloSign」対応へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c62aea8499820870536fff03016cd769521b742

米Dropboxが2019年に約2億3000万ドル（約251億円）で買収した米HelloSignの電子署名サービスを、今夏にもDropboxと連携させ、日本向けに提供する予定。Dropbox Japanの五十嵐光喜社長は「ビジネスパーソンがはんこを押すために出社し、在宅勤務を中断するケースをなくしたい」と話した。

グーグルがスマートスピーカーのソノス提訴、特許侵害で対立激化

https://jp.reuters.com/article/sonos-google-lawsuit-idJPKBN23J070

グーグルは今回、ソノスがコントローラー・アプリやインターネットラジオ「Ｓｏｎｏｓ　Ｒａｄｉｏ（ソノス・ラジオ）」など複数の商品で、許可なくグーグルの技術を「大量に」使用したとして提訴。「グーグルが特許侵害で他社を訴えるのは珍しいが、この件では知的財産権を主張せざるを得ない」とした。

横浜銀、デジタル契約のサービス企業と提携　中小の導入促進

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60311700S0A610C2L82000/

横浜銀の取引先企業にリーテックスを紹介し、電子契約の導入促進を図る。電子契約は署名や押印の必要がなく、新型コロナウイルスの感染を防ぐ非対面型の企業活動として関心が高まっている。

楽天　電子署名システムを導入へ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60251960R10C20A6X30000/

楽天は11日、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、今後、電子署名の手続きを導入すると発表した。国内で約1万4000人が働いているが、金融部門を除き、在宅勤務を原則とする対応を続けている。契約業務などで必要な押印や署名について、社内外での電子システムの導入を進める。

タマホームが年9000万コスト削減、電子契約とは？

https://biz-drive.jp/articles/dr00080-009.html

不動産業を手掛けるタマホーム株式会社は、施工時に交わす工事請負契約を、2018年時点で電子契約書へ移行しています。高価な印紙代が不要となったことで、年間8000～9000万円のコスト削減につながったと発表しています。

新型コロナ対策の事後評価は第三者委員会で

http://agora-web.jp/archives/2046609.html

今回の騒動では、東京の専門家には政府を擁護するバイアスが目立つが、関西の専門家から自由な発言が出てきた。政府は専門家会議から独立した第三者委員会をつくり、ダイヤモンド・プリンセス号から緊急事態宣言までのコロナ対策の効果と負の影響を検証すべきだ。

ホンダ襲ったのは国家か犯罪者か　新たなサイバー脅威

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60244800R10C20A6000000/

ホンダに大打撃をもたらした攻撃の実行者はまだ判明していない。それでも状況証拠から民間のサイバー犯罪者だった可能性が浮上している。工場などの産業機器を標的にするのは国家が運用するサイバー部隊であり、民間のサイバー犯罪者は手を出さないというこれまでの常識を覆す騒動となるかもしれない。

アドビ「中小企業経営者に聞いた判子の利用実態調査」の結果を発表

https://www.fnn.jp/articles/-/52779

仕事で判子を使用したことがあると回答した人に、生産性向上のために判子の慣習を無くした方が良いと思うかどうかを聞いたところ、74.7％の方が無くした方が良いと回答。一方で、過去1年の契約取引などで判子を使ったと回答した人に、自身の会社で判子（捺印）の慣習を撤廃することは容易と思うかを聞いたところ、半数に上る50.1％が撤廃は難しいと思うと回答しました

キーエンスが首位、2位・3位は？　知財価値ランキング

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00736/00016/

特に優良な新興企業では、将来利益の現在価値の時価総額に対する貢献も大きいが、それを大幅に上回る知財価値を持つ企業が多い。中でも、情報・通信においてその傾向は顕著だ。

新興企業の知的財産権保護を　大手による無断活用防止　自民提言案

https://news.yahoo.co.jp/articles/d91a46e18712b04b4cc86fa1074de8541c5463fb

大企業との連携で、新興企業の知的財産権やノウハウが無断で活用されるなど利益が損なわれる事例があると指摘。政府に対し、両者が連携する際の望ましい契約の在り方や好事例を示し、契約書のモデルケースを作成すべきだと提言した。独禁法上問題となり得るケースや具体的な改善策をまとめたガイドラインを示すことも求めた。　