リーガルテックNews Pickup 2月17日版

裁量労働制で過労死ライン超え、労組も頼りにならない職場…対処法は？　労働弁護士が徹底解説

https://www.bengo4.com/c_5/n_15647/

裁量労働制で働いていた福岡銀行の行員が、「過労死ライン」を超えるような時間外労働をしたとして、同銀行から慰謝料など約465万円の支払いを受けていたことを西日本新聞（1月22日）が報じました。

AI弁護士に一歩近づく：弁護士ドットコム、ChatGPTによる法律相談など検討

https://ascii.jp/elem/000/004/124/4124739/

弁護士ドットコムは2月14日、新しい技術のサービスへの活用、研究を目的とした「Professional Tech Lab」の創設を発表。OpenAIのチャットAI「ChatGPT」を活用したチャット型の法律相談や契約相談、法律専門書籍のリサーチツールなどの提供を検討している。

給与に不満6割強､｢給特法改正･廃止｣に賛成？反対？教員600人の切実な叫び抜本的に変わるか｢合法サービス残業｣の行方

https://toyokeizai.net/articles/-/649694

公立学校教員に残業代を支給しないことが定められた法律、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）が転機を迎えている。長時間勤務が常態化する実態と制度があまりに乖離していると指摘される中、2022年末には文部科学省の有識者会議で給特法の見直しに向けた議論が始まった。どのような方向で見直しがされるのか。東洋経済新報社では、小・中学校、高等学校の教員600人を対象にアンケート調査を実施し、給特法に対する考えを聞いた。

第三者委員会、役割終わった？　識者・実務家はこう見る

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD258L30V20C23A1000000/

企業不祥事の調査手法として定着した第三者委員会。高額な費用や独立性のあり方などが問われている。第三者委は社外取締役が少なかった日本独特の実務。ガバナンス（企業統治）改革により社外取が浸透するなか、まだ役目を終えていないのか。識者と実務家に課題や現状を聞いた。

企業法務とはどんな仕事？業務内容や役割・重要性を徹底解説

https://mikata-ins.co.jp/lab/jigyo/021023

「新たに会社で法務部に配属されることになった」「会社で法務部を組織するようになった」という場合に、企業法務に携わることになります。では企業法務とはどのような仕事なのでしょうか。このページでは、企業法務とその内容や役割・重要性や、関連する資格などについてお伝えします。

脱炭素社会に向け、加速する企業間の連携…どんな行為が独禁法にあたるか？公取委で指針づくり進む

https://www.j-cast.com/kaisha/2023/02/12455487.html?p=all

2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」に向けた企業間の連携について、どのような行為が独占禁止法違反に当たる恐れがあるかを示す指針を、公正取引委員会が定めることになった。

スピンオフとは　スピンアウトとの違いや方法、税制措置、事例を紹介

https://smbiz.asahi.com/article/14830263

スピンオフとは、自社事業の一部や子会社を切り出して別会社として独立させることです。事業再編や新規事業の立ち上げなどで活用されており、税制が改正されたことで注目度が高まっています。本記事では、スピンオフの仕組みやスピンアウトとの違い、税制措置について経営コンサルタントが解説します。

公益通報制度を有効な制度とするために（2023年2月号）

https://www.toben.or.jp/know/iinkai/koueki/column/20232.html

公益通報者保護法は、２０２０年に改正され、その後、消費者庁から、「指針」、「指針の解説」が公表され、公益通報をより使いやすい制度とするよう、日々取り組みがされています。本稿では、日ごろの業務上の経験から、各事業者の公益通報制度における問題点について、いくつか取り上げてみます。

なぜ日本が今回のAIブームから恩恵を受けられるのか

https://forbesjapan.com/articles/detail/60950

テック関連投資が低迷する中、AI（人工知能）が希望の光として注目を集めています。「ChatGPT」や「DALL·E 2」などの革新的なAIプロダクトの開発に成功しているOpenAIについては、このブログをご覧の皆さまであればご存じかと思います。すでにMiscrosoft社はOpenAIとのパートナー提携に真っ先に飛びつき、自社製品への導入などを進めています。今後GoogleやFacebook、Amazon、Apple、Baiduなど他の巨大AI企業たちからもさらなるAIの進歩が披露されるのも時間の問題でしょう。これらの巨大企業は膨大なデータや巨大なバランスシート、豊富な人材、流通チャネルなど、AI開発に明らかに有利な強みを持っているのです。