リーガルテックNews Pickup 2月10日版

IPOの現在地　取引所・証券会社・監査法人・弁護士が語る第1回 IPOの動向と見直しに向けた変化

https://www.businesslawyers.jp/articles/1260

東京証券取引所は2022年4月に株式市場の区分を変更し、同年8月には「IPO等に関する見直しの方針について」を公表しました 1。IPOを目指すスタートアップ・ベンチャー企業は、この変換期をどう捉え、どのように対応していくべきでしょうか。東京証券取引所上場推進部長永田秀俊氏、大和証券公開引受第三部長松下健哉氏、EY新日本有限責任監査法人パートナー藤原選氏、鳥飼総合法律事務所　カウンセルパートナー伊東祐介氏の座談会を前後半の2回に分けてお届けします。

繰り返される“迷惑動画”投稿するそのワケは？

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/k10013973441000.html

回転ずしの店で、客席のしょうゆさしをなめる。うどん店で、天かすをいれるための共用のスプーンを口に入れる。信じられないような、客による「迷惑行為」の動画が相次いでSNS上で拡散し、社会問題になっています。過去にも何度も繰り返されてきた「迷惑動画」。なぜ、やってしまうのか？なぜ、なくならないのか？

電帳法・インボイス制度は何が変わった？「令和5年度税制改正大綱」発表

https://newswitch.jp/p/35646

10月に始まるインボイス制度。2022年1月に施行した電子帳簿保存法（電帳法）とあわせて企業が対応に追われる中、22年末に「令和5年度税制改正大綱」がまとまり、要件が緩和される見込みとなった。大綱を読み解きながら、企業は「結局、いつまでに何をしなければならないのか」について、ポイントを解説する。

リーガルテックのサービスが増えた　背景に3つのトレンド

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2302/09/news006.html

2000年代後半より、IT技術を活用して業務のデジタル化を行うプラットフォームサービスが出現しました。これらは総称して「X-Tech」とよばれ、国内では16年以降、金融サービスを提供するベンチャー企業や大手金融機関の取り組みが注目を集めたことをきっかけに、X-Techの金融版となる Fintech（フィンテック）が先行して知名度を高めました。

九州電力不正閲覧１万３９６０件　昨年１０月から新電力顧客情報…従業員４割「問題認識」

https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20230203-OYTNT50278/

大手電力で相次いでいる不正閲覧問題で、九州電力は３日、送配電子会社が管理する新電力の顧客情報を従業員３３５人が不正に閲覧していたと発表した。調査した昨年１０月から３か月間で、閲覧件数は１万３９６０件に上った。九電は従業員に対するアンケート調査で、不正閲覧した従業員の４割が問題だと認識していたことを明らかにした。

スマホOS「独禁法上問題の恐れ」　アプリ決済開放要請

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08DK50Y3A200C2000000/

公正取引委員会は9日、米アップルと米グーグルが提供するスマートフォンの基本ソフト（OS）に関する報告書をまとめた。アプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘した。アプリ決済の開放も求めた。欧州のように禁止事項をあらかじめ示す「事前規制」の導入を念頭に法整備の必要性にも触れた。

カルテル問題批判続出経産省が公聴会中国電値上げ巡り

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68340350Z00C23A2LC0000/

経済産業省は9日、中国電力が申請した一般家庭向け規制料金の引き上げ認可に関し、一般消費者から意見を聞く公聴会を広島市内で開いた。法人向け営業を巡るカルテル問題や顧客情報の不正閲覧など、相次ぐ不祥事の中で値上げは受け入れられないという批判的な声が相次いだ。経産省は今後、公聴会での議論も参考に申請の内容が妥当かどうかを判断する。

コロナ関連倒産が激増／取引先が倒産した際の法務対応

https://www.corporate-legal.jp/news/5155

東京商工リサーチの発表によると、2022年1月から12月の全国企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は6,428件と前年比6.6%増となり、3年ぶりに前年を上回りました。そのうち、新型コロナウイルスが感染拡大したことを理由に経営破綻した「新型コロナウイルス関連倒産」は2290件と前年比で36.7%増となっています。ウクライナ危機を契機とした燃料費の高騰や円安による仕入れ原価の増加が背景にあると言われています。さらに追い打ちをかけるように、コロナ特例貸付制度により借り入れの返済も始まる中、窮地に追い込まれていく企業がさらに増えていくことが予想されています。