リーガルテックNews Pickup 2月3日版

ダイハツ工業が34万台の自動車のリコールを発表

https://www.corporate-legal.jp/news/5141

自動車メーカーのダイハツ工業株式会社は、1月19日、約34万件にのぼるリコールの届出を国土交通省に行いました。リコールの対象となったのは、2020年5月から2022年8月までに製造された8車種。プログラムの不具合で電動のパーキングブレーキが解除できなくなる恐れがあるということです。リコールが発覚したのは利用者からのクレームなどで、401件の不具合の報告があったということです。

チャットボットが米法科大学院試験に合格…難しいエッセイまでこなす

https://japanese.joins.com/JArticle/300301

チャットボットの「チャットＧＰＴ」が米国の法科大学院試験に合格した。このチャットボットはインターネットで得た多くのデータ学習を通じて駆動するが、憲法から税金と違法行為に達する広範囲な主題に対するエッセイ作成を通じて試験に合格し驚かせた。

法改正から3カ月　男性育休を増やすために、企業が本当にやるべきこととは？

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2302/01/news023.html

2022年10月に育児介護休業法が改正されました。近年頻繁に法改正が行われている育児介護休業法ですが、今回の改正は特に「男性の育休取得率を上げたい」という政府の方針が表れているといってもよいでしょう

権利者不明のドラマや動画、二次利用促進へ法改正

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE291I30Z20C23A1000000/

文化庁は権利者が分からない著作物の二次利用の手続きを容易にし、デジタルコンテンツ市場の活性化を図る。文化審議会の小委員会が30日に開かれ新制度の報告書をまとめた。利用者から相談を受ける窓口組織を新設し、一定額を支払えば速やかに利用できる制度の導入を求める内容だ。同庁は通常国会への著作権法改正案の提出をめざす。

約6割の企業がサイバー攻撃等の増加を予想データはトップダウンによる対策推進の必要性を示唆

https://www.businesslawyers.jp/articles/1264

デロイトトーマツは2022年10月、「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2022-2024」を発表した。上場企業・非上場企業476社の回答をもとにまとめられた同調査では、コロナ禍において不正や不祥事が発生した企業は、前回調査（2020年）に比べて若干減少したものの、コロナ禍で急激に普及したリモートワーク環境下で発覚しにくくなった結果と推測される。本稿では、同調査白書の「Executive Summary」を一部編集して転載し、「不正・不祥事の認識」「組織風土」「取り組みの懸念」の3点に集約された象徴的なデータを紹介する。

関西電力、顧客情報の不正閲覧　8カ月間で4万件

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF305WH0Q3A130C2000000/

関西電力は30日、送配電子会社が管理する新電力の顧客情報を社員らが不正閲覧していた問題で、閲覧件数は2022年12月19日までの約8カ月間に4万806件だったと発表した。関与した社員らは1013人だった。これまでの調査では22年12月中旬までの3カ月間で1万4805件（関与は726人）としていた。長期間、不正閲覧が続いていたことが明らかになった。

フジクラ、タイ子会社に不正アクセスと発表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC317ZT0R30C23A1000000/

フジクラは31日、タイの子会社のネットワークが不正アクセスを受けたと発表した。マルウエア（悪意のあるプログラム）に感染した。タイで自動車関連製品などを生産しており、一部で製造や出荷に影響が出ているという。

五輪談合、電通立件へ　独禁法違反、法人にも責任　東京地検特捜部

https://www.sankei.com/article/20230202-QICIEUCICJOUDDO2CKN7VXPXEI/

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地検特捜部が、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で広告大手「電通」の関係者に加え、独禁法の両罰規定に基づき法人としての同社も立件する方向で検討していることが１日、関係者への取材で分かった。

韓国は2023年中にも仮想通貨追跡システムの展開へ

https://nextmoney.jp/?p=56353

韓国は2023年から、仮想通貨追跡システムを用いて、取引履歴の把握、取引関連情報の抽出、送金前後の資金源確認などを行う予定であることが明らかになった。

検索エンジンにAIが統合されるメリットとデメリットは？ChatGPTの影響は？

https://news.mynavi.jp/techplus/article/20230201-2580902/

OpenAIが開発したAIチャットサービスの「ChatGPT」は、2022年11月に公開されてから瞬く間に世界を席巻した。その話題性の高さを追い風として、Bingをはじめとする検索エンジンにAIを統合する機運が高まりつつある。Betanewsは1月30日、「Whether you like it or not, AI is coming to search engines」において、AIが検索エンジンに搭載された場合のメリットとデメリットについて伝えた。