リーガルテックNews Pickup 1月27日版

企業の情報漏えい、平均被害額は約3億2,850万円！【トレンドマイクロ調べ】

https://webtan.impress.co.jp/n/2023/01/20/44129

トレンドマイクロは、「法人組織のセキュリティ成熟度調査」の結果を発表した。日本国内の従業員規模1,000名以上の法人組織に所属する情報セキュリティ担当者253人から回答を得ている。

「情報セキュリティ10大脅威 2023」 IPAが発表　組織の1位はランサムウェア、個人向けは？

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2301/25/news148.html

情報処理推進機構（IPA）は1月25日、2022年に起きた情報セキュリティ事案の影響の大きさを示すランキング「情報セキュリティ10大脅威2023」を発表した。法人などの組織向け部門では「ランサムウェアによる被害」が3年連続で1位に。個人向け部門では「フィッシングによる個人情報などの詐取」が2年連続で1位になった。

日本で暮らす日本人が突然「米国の法律で裁かれ、高額な罰金を科せられる」ようになったワケ

https://gentosha-go.com/articles/-/48814?per_page=1

「一国の法律はその国の領土内においてのみ適用され、その効力は外国には及ばない」これは「属地主義」と呼ばれ、世界中どの国でも、司法の常識として受け入れられてきました。各国には独自の文化や慣習があり、法律はそれに沿って作られてきたからです。しかし昨今、この「属地主義」の概念を大幅に変えてしまう国が現れました。米国です。

改正電帳法とは：取引情報の電子保存を義務化、国内のあらゆる企業が対象に

https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00217/010600087/

改正電子帳簿保存法（改正電帳法）とは、帳簿書類を電子的に保存する際の手続きを記載した「電子帳簿保存法（電帳法）」を改正したものである。直近の2022年1月に施行された改正で、取引情報の電子保存を義務化したため、国内のあらゆる企業に影響が及んでいる。本記事では改正電帳法への対応とはどのようなものか、システムで対応することのメリットとデメリット、基本的な機能、料金相場、活用のポイントを、企業の業務処理のデジタル化に詳しいPPAP総研の大泰司章氏が分かりやすく解説する。

内部通報に法改正効果

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67738890Q3A120C2TCJ000/

2022年6月に施行した改正公益通報者保護法について、主要企業の3割超が内部通報件数の増加など、効果を感じていることが分かった。ただ専門家からは「形式的な対応にとどまる企業も目に付き、定着には道半ばだ」との指摘もある。社内不正の早期発見や予防につなげるための、制度の周知や社内教育などが大切になる。

サイバー攻撃、日本に矛先　3年で攻撃数倍増チャートは語る

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0971U0Z01C22A2000000/

海外からのサイバー攻撃の矛先が日本に向かっている。攻撃を検知したり、システムへの侵入を防ぐためにソフトウエアの脆弱性を修復したりするのが主要国で最も遅く、防衛力が弱いためだ。背景にはIT（情報技術）開発のベンダーへの丸投げが多く、サイバー防衛への当事者意識が希薄になりがちなことがある。

雇用契約書

https://jinjibu.jp/keyword/detl/1578/?kwdtop=new

雇用契約書とは、雇用主が労働者と労働契約上の合意を得るための書類です。似た書類として労働条件通知書があります。労働条件通知書は、労働基準法に基づき労働条件を通知するための書類です。労働条件の中には、必ず明示しなればならない「絶対的明示事項」と、雇用主が定めている場合のみ明示が必要な「相対的明示事項」があります。

対話AI「ChatGPT」、Googleに脅威となるか先読みウェブワールド（瀧口範子氏）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052Q70V00C23A1000000/

「今年注目のテクノロジーは何か」という議論で必ずと言っていいほど出てくるのが、「生成人工知能（AI）」、中でも対話AIの「Chat（チャット）GPT」だろう。言葉のやりとりをAIがやってくれるというものだが、その内容が充実していて、長さも1〜2文ではなく長い文章になっているというのがこれまでにない特徴だ。

文章・画像生成、AIの主戦場に　将来市場「14兆円」マイクロソフト、米新興に数十億ドル

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67863800V20C23A1EA2000/

文章や画像を自動生成する次世代技術が、人工知能（AI）の主戦場になってきた。米マイクロソフトは23日、文章・画像の「生成AI」で最先端を走る米新興オープンAIに数十億ドルを追加投資すると発表した。AIが生む高度な文章や画像は仕事を効率化し、マーケティングやコンテンツ作成などの手法を一変させる可能性がある。