リーガルテックNews Pickup 11月11日版

企業における「SNS利用ガイドライン策定」のポイント

https://www.corporate-legal.jp/news/5045

株式会社花王やライドオンエクスプレスホールディングス（銀のさら）が10月の国際カミングアウトデーに投稿した内容が議論を呼び、企業側が謝罪する事態となりました。また、フォロワー数の多い議員が、特定個人への中傷投稿に「いいね」を大量に押した行為に対し、東京高裁は損害賠償を命じています。マーケティングやブランディングの観点で、SNSの重要性が企業にとって上がる一方、そのセンシティブさも増加しています。そこで今回は企業や社員がSNSを利用する際の注意点などをおさらいします。

悲鳴続々、Twitter社の突然解雇　日本の法律では守られない？　弁護士に聞く

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/08/news057.html

イーロン・マスク氏が米ツイッター社を買収してからというもの、その混乱が収まる気配はない。11月4日には全従業員7500人のうち約半数を解雇したとAFPが伝えた。影響は日本法人にも及んでいる。解雇の自由度が高いと言われる外資系企業とはいえ、国内の出来事である。外資系企業がこうした強引な解雇を実施する場合、労働者は日本の法律で守られるのだろうか。労働法に詳しい弁護士の佐藤みのり氏に話を聞いた。

長時間労働など　612事業所で法令違反　「過労死ライン」超は91事業所

https://www.tokyo-np.co.jp/article/212860

群馬労働局は、二〇二一年度に県内の六百十二事業所で長時間労働などの法令違反が確認されたと発表した。このうち、違法な時間外労働があったのは二百三十七事業所で、「過労死ライン」とされる月八十時間を超える残業が九十一事業所に上った。月二百時間を超えたケースも二事業所であった。

パチンコ「ダイナム」親会社、個人情報33万件流出か　顧客や取引先の住所、氏名、メアドなど

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2211/09/news105.html

パチンコチェーン店ダイナムの親会社である、ダイナムジャパンホールディングス（東京都荒川区）は11月1日、サーバへの不正アクセスにより保持していた個人情報約33万件が流出した可能性があると発表した。NHKの報道ではランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたことが原因としている。

中国データ3法とは？多国籍企業は無視できない「中国のデータセキュリティ関連法」

https://www.sbbit.jp/article/cont1/98685

中国では2017年に「中国サイバーセキュリティ法」が制定されて以降、データや個人情報、サイバーセキュリティ関連の法令やガイドラインなどが次々と制定・改正され、2021年9月には「中国データセキュリティ法」、同年11月には「中国個人情報保護法」が施行されました。今回は施行から1年を経過した、この「中国データ3法（中国サイバーセキュリティ法、中国データセキュリティ法、中国個人情報保護法）」の内容と、それによる企業への影響について取り上げます。

【LegalForce 法務レクチャー】「買いたたき」に泣かない下請法を正しく知る（後編）

https://www.nna.jp/news/2433898

親事業者から下請け事業者に発注される業務取引を公正に行うため存在する「下請法」。前回は適用される場面、親事業者に課される義務や禁止事項などの基本事項について紹介した。下請け取引において近年、社会情勢を受けて注目されているのが親事業者による「買いたたき」だ。LegalForceの高澤和也弁護士が、今年行われた運用基準の改正を踏まえて解説する。

損保ジャパンとパナソニック系、企業の知財リスク診断

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB074Q70X01C22A0000000/

損害保険ジャパンはパナソニック子会社と組み、2022年度内にも企業向けに知的財産の侵害リスクを診断するサービスを始める。事業内容や拠点国ごとに、企業が第三者の権利を侵害する可能性を調べ、訴訟になるリスクを盛り込んだリポートを提供する。

三井物産、暗号化したままデータ解析　AI活用

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2737W0X21C22A0000000/

三井物産はビッグデータを暗号化し、他人が解読できない状態にして人工知能（AI）が解析する「秘密計算」のサービスを始める。外部漏洩が許されない個人情報や企業の秘密データを依頼主が暗号化してから預かり、AIで分析して依頼主に結果を戻す。これまで企業や研究機関などが漏洩に配慮して分析に踏み切れなかったデータにも、活用の余地が広がる。

NFTは新たな資産となるか？――その仕組みや詐欺事例、保護するためのヒントを紹介

https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20221110-security_frontline_v184/

NFTを作成した経験をもとに、流行のトークンのメリット・デメリット・無形の価値について解説する。NFT（非代替性トークン）は、デジタル台帳の形式をしたブロックチェーン上に記録されるユニークなトークンである。ほかのトークンによって変更・置換されることはない。一点物のトレーディングカードのように、NFTは唯一無二だ。公開されたブロックチェーン上においてユーザー同士が取り引きできる。芸術作品、動画や音声のデジタルファイルが一般的にNFTとして扱われるが、より多くのものに適用可能だ。