リーガルテックNews Pickup 10月21日版

１８歳裁判員に備え法教育高校や大学裁判官ら授業

https://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20221019-OYTNT50198/

県内の高校や大学で、裁判官らが裁判の仕組みや意義を教える「法教育」を行う動きが広がっている。今春の改正少年法の施行に伴い、裁判員の対象年齢が「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられたためで、法曹関係者は「裁判員の責務を担えるよう、しっかりと学んでほしい」としている。

司法修習生「返済減を」　国給付の谷間世代　借り入れ平均３００万円

https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/news/20221016-OYTNT50242/

国の経済支援がなかった２０１１～１６年に司法修習生として採用された世代の救済を求め、各地の弁護士会などが活動を強めている。前後の世代と違い、給与や給付金が支給されなかった「谷間世代」の多くは、国の貸与制度を利用して生活費に充てた。返済の負担軽減を求める集会が全国で開催されている。

えっ、領収書を出せない「個人タクシー」が出てくる？　インボイス制度開始の影響

https://www.bengo4.com/c_1015/n_15120/

2023年10月のインボイス制度スタートまで1年を切った。事業者向けのイメージが強く一般の人にはなじみが薄いインボイス制度だが、生活の身近な場面で影響が出る可能性がある。例えば、社用でタクシーに乗った時にインボイス領収書がもらえず経費精算できなくなることが想定される。他にも関係する業種が多く、制度に反対する声も出ている。

｢ハラスメント包囲網｣が職場に生み出す残念な溝女性への無意識の思い込みが問題をこじらせる

https://toyokeizai.net/articles/-/625561

中小企業でも義務化された通称「パワハラ防止法」（正式名称は改正労働施策総合推進法）。パワハラが常態化して改善が見られない企業は、企業名が公表されることが決定しており、各企業は防止対策につとめなければなりません。これ以外にもセクハラを含めた各種ハラスメント対策にやきもきする会社や管理職が増えています。女性管理職の育成・登用とハラスメント防止を同時に行わなければならない管理職が心得ておかなければならない術とは……？

任天堂がサービス利用規定を改定、カスハラ対策について

https://www.corporate-legal.jp/news/5017

任天堂は１２日、修理サービス利用規定を改定し、新たに「カスタマーハラスメントについて」の項目を追加すると発表しました。理不尽なカスハラへの対応を示したものと言えます。今回はカスハラ対策について見ていきます。

AIによる契約書審査　弁護士でなければ「違法の可能性」　法務省

https://www.asahi.com/articles/ASQBG5212QBGULFA00W.html?iref=pc_ss_date_article

AI（人工知能）で契約書を審査するサービスが適法かをめぐる問題で、法務省は14日、弁護士法に違反しないかを照会していた企業に「弁護士と弁護士法人が業務で補助的に使う場合でなければ違反の可能性が否定できない」などと回答した。これまでより踏み込んだ見解で、すでに大手から中小まで数千社がサービスを利用していることから、影響が広がる可能性がある。

Fraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査日本企業の不正に関する実態調査 2022

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2022/10/fas-fraud-survey.html

KPMGの「日本企業の不正に関する実態調査」は、2006年に実施した第1回から数えて今回で7回目となります。今回の調査は、過去から実施している調査項目に関して定点観測を継続すると同時に、新型コロナウイルス感染症、ESG 、DXが不正の発生および対策の増加に何らかの影響を与えているという仮説に基づいて関連する質問項目を新設し、各領域からみた日本企業の不正リスクに対する意識の変化と取組みの状況をご回答頂きました。

五輪組織委元理事 4回目逮捕広告会社側などから受託収賄疑い

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221019/k10013863581000.html

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は組織委員会の元理事が、スポンサーの契約業務を請け負った広告大手ADKホールディングス側と、大会マスコットのぬいぐるみを販売した都内の会社に便宜を図り、総額5400万円の賄賂を受け取ったなどとして受託収賄の疑いで再逮捕しました。また、贈賄の疑いでADKホールディングスの社長ら3人を新たに逮捕しました。一連の事件で元理事が逮捕されるのは、これで4回目で、賄賂の総額はおよそ1億9600万円に上るとみられます。

サイバー攻撃、24％の企業が「1年以内に被害」回答　ウクライナ侵攻直後からは大幅減

https://www.sankei.com/article/20221019-4KWSWSO5RZB4XEP42OLYPOOMF4/

緊迫するウクライナ情勢を受け、サプライチェーン（製品の原材料の調達から販売に至るまでの一連の流れ）を構成する企業を標的にしたサイバー攻撃が表面化する中、サイバー攻撃を「１年以内」に受けたと回答した企業が約２４％に上ったことが、民間調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。同社では「不正メール受信によるウイルス感染被害が多くみられる」と分析している。

デジタル給与、来春解禁　利便性向上も普及は不透明

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101500345&g=eco

企業が従業員のスマートフォンの決済アプリの口座などに直接払い込む「デジタル給与」が、来年４月に解禁される見通しとなった。政府が推進するキャッシュレス化に向けた新たな選択肢として、給与を受け取る従業員の利便性向上が期待される。一方、企業内の事務負担増加など課題も多く、普及するかどうかは不透明だ。

トヨタ自動車、特許化しない知財を管理し事業展開や協創を支援

https://dcross.impress.co.jp/docs/talk/003271.html

「CASE（Connected：ネット接続、Autonomous：自動運転、Shared：シェリング、Electric：電動化）」に象徴されるデジタル化により業界構造の大転換が進む自動車業界。そうした中、トヨタ自動車が全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。その一環で、同社知的財産部がブロックチェーン/分散型台帳技術を使った知財管理システムの構築に取り組んでいる。外販も視野に入れる同システムの狙いや将来構想などを中核メンバーに聞いた。

メタバースと知的財産法（概要編）

https://www.businesslawyers.jp/articles/1218

インターネット上に構築され、多くのユーザーが同時に参加し、多様な経済活動やコミュニケーションの場となる「メタバース」。近年、世界中で注目を浴び、メタバースをめぐる法的な議論も活発化し始めています。本連載は、メタバースに関して生じ得る各種の法的論点を、様々な法分野の観点から多角的・横断的に検討することを目的としています。第2回では代表的な知的財産に着目し、メタバースを巡ってどのような法的問題や保護のあり方が考えられるのかを概観します。