２０２２年７月２日未明から、au回線に大規模な通信障害が起き、大きな騒ぎとなりました。携帯大手のKDDIは３日中に復旧作業を終えたとし、４日の会見では「通信制限を全解除し、音声通話・データ通信とも全国的にほぼ回復した」旨発表していますが、その後も回線がつながりずらい状況が続き、ネットワーク検証が続けられています。今回は、通信障害が発生してから復旧までの流れを追うとともに、記者会見で語られた今後の対応や補償についても掘り下げます。

大日本印刷（以下DNP）は、第5世代移動通信システム（5G）の周波数帯であるミリ波帯（28GHz帯）やSub6帯（3.7GHz帯、4.5GHz帯）で、特定の周波数の電波のみを選択的に吸収し、漏洩や干渉を防止する薄型・軽量の「電波吸収シート」を開発したと発表した。

1928年10月1日の誕生以来、ウォルト・ディズニー・カンパニーの看板として活躍してきたキャラクターであるミッキーマウスが、95年を経て、著作権切れの時期が2024年に近づいています。

NTTデ自治体が発注する学校向けのパソコンなどの入札で談合をしたとして、公正取引委員会は、NTT西日本（大阪市）など11社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。このうち大半の社について、総額約5千万円の課徴金納付命令も出す。関係者への取材でわかった。ータ子会社のNTTデータ関西（大阪市）は1日、自治体から請け負っている業務で情報を漏洩していたと発表した。担当者が使用しているパソコン1台がマルウエア（悪意のあるプログラム）の「エモテット」に感染した。神奈川県などの27都道府県で最大2312件の電子メールが流出し、メール本文には住民の氏名や住所などが記載されている可能性がある。

ことし2月、サイバー攻撃を受けて最大46万件余りのクレジットカードの情報が流出した可能性があると発表した決済代行サービス会社に対して、経済産業省は、セキュリティー対策が不十分だったとして再発防止などを求める改善命令を出しました。サイバー攻撃の被害をうけた会社に「セキュリティー対策の不備」を理由に、改善命令が出されるのは異例のことです。

食料品が15分で届く超高速宅配サービスは、全米と海外で急速に広まった。しかし、こうしたサービスを提供するスタートアップは、どうやら先走りしすぎたようだ。最新調査で、こうした超高速サービスの需要がそれほど大きいわけではないことが明らかになったのだ。

「いちばん危惧しているのは、同様の訴訟が相次ぐだろうということ」。後味の悪さが際立つ裁判だった。東京地方裁判所は6月16日、グルメサイト「食べログ」で飲食店の評点を計算するアルゴリズムについて、運営会社のカカクコムが行った2019年の変更は独占禁止法違反であるとして、同社に3840万円の損害賠償の支払いを命じた。この裁判、グルメサイト業界に衝撃を与えたのはもちろんだが、勝訴した飲食店側にとっても素直に喜べない事情があった。

市町村のウェブサイトの入札をめぐり、競合他社の参加を妨害したとして公正取引委員会の調査を受けた大阪のＩＴ企業２社が再発防止の計画をまとめ、６月３０日、公正取引委員会の認定を受けました。

人工知能（AI）開発のトッププログラマーを目指すには、いつからスキルを身につければいいのか。AI人材予備軍が腕を磨く競技プログラミング（競プロ）のデータを調べると、世界的な競争は小中学生の頃から始まっていた。中国勢は10代前半から主要コンテストで上位に食い込む。企業も採用に役立てようと競プロのスコアに注目する。

朝だ。目が覚めて、あくびをし、伸びをする。スマホをチェックしてから、クローゼットを開ける。今日は誰になるか、決める時間だ。グッチのセーターとバーバリーのトレンチコートが、何足も並ぶ真新しいナイキのスニーカーの上に掛かっている。しかし、今日は何か違うもの、人間というより、知能の高い軟体動物のようなものになりたい。そんなときのためにゲットしてあった、袖が8本あるフーディーに目がいく。今日は、タコになろう。これが、メタバースで服を着るということだ。