リーガルテックNews Pickup 12月24日版

【知財ビジネス】特許庁、デジタル化の進展でどう変わる？

https://www.sankeibiz.jp/article/20211214-CA2WDFW3XNN5JEXXCYZGKEGDTI/

知財分野でデジタル化が進展している。特許庁は、令和４年１月中に新たな公報システムを立ち上げる。公報は、特許庁へ権利化申請（出願）された内容や権利登録された内容を公開する媒体だ。インターネットを介して１週間に１度発行していたが、毎日発行に変更し、即時性を高める。

知的財産が企業評価を左右する時代。「攻め」の知財経営を確立するには

https://diamond.jp/articles/-/289748

日本製鉄とトヨタ自動車が争うのも知財なら、アップルの時価総額を倍増させているのも知財──。知的財産（知財）は守るべき財であるのと同時に、攻めるための武器でもある。投資家による企業評価でも知財戦略が重視される今、経営者や知財担当者には何が求められているのか。

【オンダ国際特許事務所所員が選ぶ】2021年の知財業界　10大ニュース

https://www.ondatechno.com/jp/topics/news/p4869/

2021年も残り10日ほどとなりました。そこで、オンダ国際特許事務所の所員に、今年一年を振り返って、印象に残った知財関連のニュースやトピックスについてアンケートを実施し、回答者の多かったニュース・トピックスを10個選びました。

京都地裁、YouTubeへの「動画削除要請」を不法行為認定

https://www.corporate-legal.jp/news/4564

動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された動画が著作権侵害との指摘で削除申請されたとして富山県の女性が京都府の女性らに慰謝料などを求めていた訴訟で２１日、京都地裁は計約７万円の支払いを命じていたことがわかりました。編み物の手法は著作物に当たらないとのことです。

ファンケル、内部通報制度認証の登録事業者へ　コンプライアンス経営をさらに強化

https://ampmedia.jp/2021/12/13/fancl-wcms/

ファンケルは、2021年12月10日付で、消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の登録事業者となったことを発表した。

もし顧客情報が流出したら？そのとき広報が取る手段を専門家が解説

https://www.advertimes.com/20211221/article372113/

新型コロナは、世の中の働き方を大きく変えた。特に大きな変化と言えるのはテレワークの普及だろう。働き方改革が進むなど、メリットもある一方、懸念されるのは情報漏洩のリスク。しかも、その情報が顧客の個人情報だったら……。不祥事を予見し、もし起こった時でも慌てないためにも、専門家に話を聞いてみよう。

パスワード後送は有効？メール誤送信による情報漏えいを防ぐ対策とは

https://ascii.jp/elem/000/004/078/4078466/

　昨今のビジネスにおいて、必要不可欠な存在となっているメール。しかし、宛先間違いをはじめ、単純なヒューマンエラーによって生じる重大な情報漏えい事故は後を絶たない。こうした事故は時に、企業の事業継続に大きな影響を及ぼしてしまう。この記事では、メールの誤送信が起きる要因から、その具体的な対策を紹介する。