リーガルテックNews Pickup 12月3日版

弁護士が解説｢NFTの取引｣とはいったい何なのか

https://toyokeizai.net/articles/-/471997

2021年現在、NFTというワードが沸騰している。また、海外のみならず日本でも多くの企業がNFTビジネスに参画を表明。その背景には何があるのか。デジタルコンテンツ、著作権、暗号資産に関する著作も多い弁護士の増田雅史氏と、同じく弁護士の古市啓氏がアートと著作権の関係を解説します。

「子育てに支障」転勤拒否訴訟　大阪地裁がNEC系元社員の訴え棄却

https://www.asahi.com/articles/ASPCY4TL5PCVOIPE03F.html

ひとり親のため育児に支障が出る転勤を拒み、それを理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、NEC子会社の元社員の男性（55）が起こした訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。中山誠一裁判長は「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益があるとはいえない」などと指摘し、転勤命令は「人事権の乱用」で無効だとする男性側の訴えを退けた。

著作権侵害にならないのはどんな場合？著作権活用のポイント５つ

https://best-legal.jp/does-not-infringe-copyright-49581/

著作権は企業の現場でも頻繁に出てくる問題です。知的財産権には商標権・特許権等様々なものがありますが、著作権はその中でも一番ポピュラーな問題といえましょう。しかし、著作権については、様々な誤解や理解不足が見受けられます。企業としてどんな場合に著作権侵害にならずに利用できるのか、しっかり把握して有効な活用を図る必要があります。

「EVANGELION STORE」で不正アクセス　クレジットカード情報1万7828件に流出の可能性

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2111/30/news196.html

　「EVANGELION STORE（オンライン）」で利用客のクレジットカード情報の漏えいがあった可能性があると、運営元であるグラウンドワークスが11月30日に発表しました。

パナソニックのファイルサーバに不正アクセス、機密情報流出の恐れ

https://news.mynavi.jp/article/20211130-2208699/

パナソニックは11月26日、自社の社内ネットワークが外部からの不正アクセスを受け、ファイルサーバに保存されていたデータの一部が盗み出された可能性があると発表した。流出しデータの中に、顧客の個人情報や社会インフラに関する機微な情報が含まれていないかについては、外部の専門機関の協力を得て調査中だという。

パスワード依存の認証からゼロトラストMFAへの意識改革が重要に――、ISRがランサムウェア攻撃の最新動向とセキュリティ対策を解説

https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1370548.html

株式会社インターナショナルシステムリサーチ（以下、ISR）は11月30日、ランサムウェア攻撃の最新動向とセキュリティ対策に関する記者説明会を開催した。今回の説明会では、史上最大のランサムウェア攻撃であるKaseya社の事件や、10月末に徳島県の半田病院を攻撃したランサムウェア「LockBit 2.0」の手口を紹介しながら、ランサムウェア攻撃やサプライチェーン攻撃から守るためにどのような対策が必要となるのかを解説した。

『手作業でカルテを…』サイバー攻撃受けた病院の現在“犯人の要求には応じない”決定

https://www.mbs.jp/news/kansainews/20211129/GE00041282.shtml

世界的な問題となっているランサムウェアによる被害。ランサムは身代金の意味で、ソフトウェアを悪用して、パソコンなどのデータを使えない状態にした上で、復旧の対価として金銭を要求する不正なプログラムです。そんな身代金要求型のコンピューターウイルスの攻撃を受けた徳島県の町立病院。病院の機能が実質停止してからまもなく１か月となる現状を取材しました。

SDGsと独占禁止法コンプライアンス、お互いの歩み寄りは可能なのか？

https://www.manegy.com/news/detail/5016

SDGsは地球規模でのテーマであると同時に、各国の経済活動を支える企業にとっても優先すべき課題です。ところが、企業が遵守すべき社会的責任とSDGsの取り組みとの間には、大きなギャップが生じる可能性があるのです。その要因となる独占禁止法、コンプライアンスとSDGsとの関わりについて検証します。

「小さなお葬式」の調査終了　自主改善で違反疑い解消―公取委

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120200904&g=eco

公正取引委員会は２日、「小さなお葬式」の名称で葬儀サービスを提供するユニクエスト（大阪市）が、委託先の葬儀業者を囲い込んだ疑いがあるとして、独禁法違反容疑で調査していたと明らかにした。同社の自主改善を受け、同日までに調査を終了した。

本人訴訟を支援するLegal AI社、日本のリーガルテック業界で初めてMicrosoft for Startupsへ選出

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000091061.html

「AIとテクノロジーにより司法トラブルを解決」をミッションにAIを活用した司法手続き支援サービスを開発するリーガルテックスタートアップ、Legal AI株式会社（リーガルアイ株式会社、　本社：東京都、代表取締役：佐藤塁）はMicrosoft Corporation（ (本社 : 米国ワシントン州、以下「マイクロソフト社」)が提供するスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されました。

個人情報保護法改正で、DMP活用・プライバシーポリシーはどう変わる？

https://webtan.impress.co.jp/e/2021/12/01/41678

プライバシーポリシーの記載事項にも影響がある「個人情報保護法の改正」が目前に迫っている。令和2年（2020年）に公布された改正は2022年4月1日より施行されるのだ。改正法の重点ポイントを解説し、改正法施行までに準備をすることは何かについて語った。

メタバースの専門家、「本物」と「偽物」の見分け方：続々現れる「自称」の輩に騙されるな

https://digiday.jp/platforms/as-hiring-in-the-metaverse-ramps-up-experts-caution-against-working-with-snake-oil-salesmen/

メタバースの専門家が必要？　それなら、列に並んで順番待ちを。実際、あらゆる形態・規模の企業が、いまや列をなして「メタバース専門家」の獲得に乗り出している。FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏が今年、同社の未来は「メタバース」にあると発表して以来、その言葉は世間一般にも徐々に浸透してきている。