リーガルテックNews Pickup 11月26日版

２０２１年　法律事務所女性比率ランキング　presented by 企業法務革新基盤

https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2021-11-19-58927-4/

企業法務系法律事務所や法務部の組織コンサルティング及びエージェント業務をワンストップで提供する企業法務革新基盤株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：野村慧、以下企業法務革新基盤）は、自社ウェブサイト( https://lawplatform.co.jp/booksreports/ )にて弁護士数上位50法律事務所を対象とする女性比率ランキングを公開しました。

ソフトバンクvs楽天モバイル、機密情報の不正持ち出しで損害賠償1000億円の根拠

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00687/112100098/

楽天モバイルの元社員が前職のソフトバンクから機密情報を不正に持ち出したとして、2021年1月12日に不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で警視庁に逮捕された事件。ソフトバンクは5月6日、楽天モバイルと元社員に対し「約1000億円の損害賠償請求権」を主張する訴訟を東京地裁に起こした。まだ係争中で先行きは不透明だが、1000億円の根拠がようやく分かったので紹介したい。

77.7％が「電子帳簿保存法改正」は自社のペーパーレス化に影響すると回答pasture（パスチャー）調べ「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000051333.html

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営するフリーランスマネジメントシステム「pasture（パスチャー）」（https://www.pasture.work/ ）は、経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属する全国のビジネスパーソン800名を対象に、「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」を実施いたしました。

【音声解説】施行迫る。知っておきたい「改正・電子帳簿保存法」のポイント

https://newswitch.jp/p/29750

企業活動におけるさまざまな業務のリモートワーク化が進む中、請求書業務についてもデジタル化の波が押し寄せている。その変化を後押しする一因となるのが、2022年1月に予定されている電子帳簿保存法の改正だ。この改正により、「メールで受け取ったPDFの請求書を印刷して経理に提出する」といったごく一般的に思える業務フローが変わることになるかもしれない。

任天堂、従来のIP競争力に新作効果の期待が上昇

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ef52cdfd41d0482d5d6717a8aa318d66d4118a7

韓国投資証券は19日（きょう）、日本の代表的なゲーム会社・任天堂に対してIP（知的財産権）基盤のゲーム市場で最高のポジションを占めている上に新作発売まで加わって成長の勢いが続くだろうと見込んだ

テロップ転載は著作権侵害　ユーチューブ動画投稿巡り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF22BBV0S1A121C2000000/

動画投稿サイト「ユーチューブ」で動画の内容を紹介するテロップの文面をインターネットのブログサイトに無断で転載することが、著作権の侵害に当たるかどうかが争われた訴訟で、大阪地裁（杉浦正樹裁判長）がテロップを「言語の著作物」と認め、権利侵害とする判決を言い渡したことが22日、分かった。

｢ものが言えない｣恐怖で人を縛る会社の怖い末路｢言ったもん負け｣か｢何を聞いてもよい｣か

https://toyokeizai.net/articles/-/469486

日本企業の不祥事が相次いでいる。最近では三菱電機の不正隠しが話題になった。「根本原因は日本的組織だ」と言う人もいる。しかし日本的組織を言い訳にしていたとしたら、問題は再発し続けるだろう。

不正アクセスによる個人情報漏えい、被害が多かった業界は「インフラ」と「小売」。「マスコミ」も1割超

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d51f236b6a4875a50cc8186a352af9832c17771

サイバーセキュリティクラウドは、直近1年間における「不正アクセスによる個人情報漏えい事案」に関する調査レポートを発表した（対象期間：2020年10月1日～2021年9月30日）。

病院がサイバー攻撃を受けたとき消えた電子カルテの衝撃

https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2021/11/special/story_20211119/

戸惑う医師たち。日本の地方病院が、サイバー攻撃にやられた。Ｘ線の画像、投薬の記録、8万5000人分の患者の電子カルテが、失われてしまった。災害と同様の非常事態宣言を発した病院。不安を隠さない患者たち。人々の命を守る病院が、ハッカーに狙われたとき、何が起きるのか。

米祝日や週末にランサムウェアなど脅威に警戒を、FBIとCISAが呼びかけ–感謝祭控え

https://news.yahoo.co.jp/articles/26cd5b935a9c77bb49cf111ce4459307bdd00f7f

米政府のサイバーセキュリティインフラセキュリティ庁（CISA）と米連邦捜査局は（FBI）は、北米の代表的な祝日の1つである感謝祭（毎年11月の第4木曜日、2021年は11月25日）を前に、重要インフラ事業者らに対して、祝日や週末にも警戒を怠るべきではないと呼びかけるアラートを発表した。

不祥事を通報した人を守るだけでなく探すことも禁じる改正公益通報者保護法

https://news.goo.ne.jp/article/oshietewat/life/oshietewat-125baa807ac51e824aa378c22fc31be3.html

多くの企業が導入している内部通報制度は、以前は密告制度などと揶揄されていた。しかし止まらぬ企業の不祥事と、2015年に制定されたコーポレートガバナンス・コードが追い風となり、現在は不祥事防止のために有効な制度として認知されつつある。しかしいざ告発者として制度を利用する場合、本当に身元が保証されるのか不安に思う人もいるだろう。このような問題を解消するために2006年に公益通報者保護法が施行された。