リーガルテックNews Pickup 7月2日版

リーガルテックサービス「AI-CON」シリーズを提供するGVA TECH株式会社が、令和2年改正個人情報保護法に関して学べる動画コンテンツを、弁護士法人GVA法律事務所協力のもと無償公開

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000033386.html

令和2年改正個人情報保護法に関して学べる動画コンテンツを無償公開したことをお知らせいたします。

東芝騒動の調査で使われた「デジタル・フォレンジック」。その有効性は？

https://newswitch.jp/p/27754

かつては大量のデータからキーワードで検索する際に関係ないものも選んでいたが、最近は文章構造まで見て振り分ける技術が発達している。今回は米司法省が信ぴょう性を認定しているソフトウエアが使われ、手法についても特殊な要素はないのではないか

『マネーフォワードクラウド契約』、電子契約サービスに関する調査を実施

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000590.000008962.html

電子契約サービスを導入していると回答した企業については、電子契約サービスの導入によって契約関連業務の効率化を実感している企業が7割以上と高いにもかかわらず、現状の電子契約サービスに満足している企業は3割程度と低いことが分かりました。電子契約サービス導入後も紙の契約書が全契約の過半数を占める企業が3割を超えていることが一つの原因とも考えられます。

【総務省】接待問題で第三者委報告　「行政ゆがめられた」と結論

https://news.mynavi.jp/article/20210626-1910557/

報告書は「東北新社の主張を裏付ける証拠は確認されなかった」としたが、「担当課長らは当時、外資規制違反の事実を認識していた可能性が高い」と指摘した。

ガンダム「いきます！」社会的課題の解決へ～バンダイナムコの挑戦

https://news.yahoo.co.jp/byline/onokenji/20210627-00244600/

ここから感じ取れるのは、企業視点ではなくIP視点で物事を捉えていこうとする、ある種の価値の転換だ。言い換えればIPに対して法人格のような「架空の人格」を設定し、それを関係者間で育てていこうとする試みだとも捉えられる。法人に法人格を設定するメリットの一つに、経営者や従業員から法人を切り離すことで、企業の私物化を防ぎ、持続的な成長をめざせる点がある。「社会の公器」などと言われる所以だ。IPについても同様で、IPをステークスホルダーの中央におくことで、さまざまな展開が可能になるメリットがあるだろう。

AR三兄弟の川田十夢さんが知財ハンターに就任。知財図鑑を通して世界のイノベーション促進を目指す。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000052909.html

僕は、『知財図鑑』を生きた“現代の図鑑”のようなものにしてみたいです。イメージとしては、『知財図鑑』が何かしらのAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）のようなものを持っていて、誰かのリクエストや探しているものに対して応えられるような存在だと面白いなと。現時点でも『知財図鑑』にはホットな知財情報が集まっていて、そのリンク集や解説もありますが、実際に何かを作りたい人に対して開発の具体的な糸口になるようなものも一緒に提供することができたらより使いやすいなと思いました。

民事裁判書類ウェブ提出、東京地裁など22年に　負担軽減

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE24BJ40U1A620C2000000/

日本での裁判のIT（情報技術）化は「国際標準から大幅に後れをとっている」との指摘がある。民事裁判では現行法で可能な手続きからIT化に着手。20年2月にウェブ会議による非公開の争点整理が始まった。22年に始まる準備書面などのウェブ提出も法改正が必要ない。

決裁文書改ざん自殺職員妻第三者による再調査求める

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/62580.html

財務省はこれまで裁判が継続していることを理由に国会に対して、ファイルが存在するかどうかも含めて説明を拒んでいたため、資料が国会の場で開示されたのはこれが初めてとなります。

日本、サイバー能力見劣り

https://nordot.app/782149666550906880?c=65699763097731077

サイバー、デジタル分野の総合的な実力で日本が主要国に見劣りし、最下位の3番手グループに位置すると発表した。特にサイバー防衛の分野で遅れているためと説明している。日米欧の主要国に加え中国や東南アジアなどの計15カ国のデジタル経済や安全保障の能力を分析した報告書で明らかにした。

イタンジの「電子契約くん」が「認定タイムスタンプ利用登録マーク」を取得

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000014691.html

不動産関連電子契約システム「電子契約くん」は、総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」を取得いたしました。

米連邦地裁、フェイスブック独禁法訴訟を棄却

https://jp.reuters.com/article/tech-antitrust-facebook-idJPL3N2OA47U

判事は、ＦＢが交流サイト市場で独占的な地位を築いているという主張をＦＴＣは証明できなかったとの認識を示した。ＦＴＣは７月２９日までに新たな訴状を提出することができる。さらに、複数州が昨年１２月、ＦＢに対し起こしていた訴訟についても、何年も前の買収について異議を唱えることはできないとして、棄却する判断を下した。

セブン同業買収、米当局合意　独禁法違反回避へ293店舗売却

https://www.sankeibiz.jp/business/news/210628/bsc2106280617004-n1.htm

ＦＴＣは声明で、買収によりガソリンなどの健全な販売競争が損なわれる地域があると指摘し、問題を解消するためにセブンとスピードウェイの店舗を別の３社に売却する必要があるとした。米セブンが５月に発表した同内容の売却案件を追認した。

証言当事者たちの声 -なぜあいつが俺を… 当事者たちの告白

https://www3.nhk.or.jp/news/special/jiken_kisha/shougen/shougen16-2/

従来の捜査手法では成果を得るのが困難だった組織犯罪の首謀者の関与の解明に資することが期待されていましたが、実際に運用してみてそのような有効性があったと考えています。制度の適用に当たっては協力者の供述に裏付け証拠が十分にあるかなどを吟味した上で運用を慎重に行っていく必要があります。１つ１つ運用実績を積み重ねながら慎重かつ着実に制度を定着させたい。

ヤフー、民間取引先との契約で「100％電子サイン化」を達成–1件約3000円の削減効果

https://japan.cnet.com/article/35172876/

押印にかかる手続きを電子化することで、社内作業の効率化と費用の削減および、契約の時間短縮などを目的として、電子サイン化の取り組みを2019年9月に開始している。しかし、2020年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症対策でリモートワークが主流になっても、紙の契約書の押印手続きのために出社を余儀なくされるケースがあったという。これを解消すべく、2020年5月に「民間取引先との契約手続きの100％電子サイン化」を決定。2021年3月までに達成するとしていた。

リーガルテック業界カオスマップ2021（2021年6月版）

https://digitalworkstylecollege.jp/service/legaltechchaosmap/

リーガルテック業界を網羅的にマップ化した「リーガルテック業界カオスマップ」をDigital Workstyle Collegeで作成いたしました。リーガルテック企業をカテゴリーごとに整理し、網羅的な全サービスを掲載することを目的としています

バイデン氏、大企業の規制強化　競争促進の大統領令検討

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300TU0Q1A630C2000000/

米国は1970年代後半から企業の国際競争力を高めるため、M&A（合併・買収）や独占・寡占に緩やかな規制を敷いてきた。バイデン政権はこれまでの米政府の寛容な姿勢が経済格差の拡大をもたらしたとみて、規制強化への政策転換を模索している。

サイバー攻撃対策強化警察庁「サイバー局」設置

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4299657.html

警察庁が設置する「サイバー局」は、警備局や生活安全局などに分かれていたサイバー捜査に関わる部門を一元化し、対策を強化するもので、来年４月からの運用を目指しています。また、関東管区警察局にはサイバー捜査に精通したおよそ２００人の捜査員を集め、インフラなどを狙った重大なサイバー犯罪に対応する専門部隊を発足させるということです。